Branc（ブラン）のオフラインイベント「Dialogue for BRANC」の第13回が開催決定。第13回は、「ロヒンギャ語の映画 『LOST LAND/ロストランド』はいかにして世に出たのか ベネチア三冠受賞作の軌跡と、国際共同製作・Impact Productionの実践一」をテーマに、4月20日（月）19時より開催する。
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
「Dialogue for BRANC」の第12回が開催決定！「アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ～エンタメ業界に今、なぜ「横串のデータ分析」が必要なのか？～」をテーマに、3月23日(月)19時より開催！
「Film Frontier」の「長編アニメクリエイター支援」はどんな支援が受けられるのか。実際に支援対象作品に選ばれた『ホウセンカ』のプロデューサー伊藤裕史氏（株式会社HI Production）に話を伺った。
第1回ANIAFFで来日した「Women in Animation」のマージ・ディーン会長にインタビュー。業界の男女比率50対50を目指す戦略や資金調達の裏側、そして日本進出の計画とは？
TIFFCOM 2025にて、Brancはクリエイター等育成プログラム「Film Frontier」と共同でトークイベントを開催。早川千絵監督『ルノワール』各国プロデューサーに本作参加の動機と国際共同製作を実現する秘訣について聞いた。
CANAL+とシャープが欧州市場で戦略提携を発表。シャープのTiVo OS搭載スマートTVにCANAL+アプリをプリインストールし、リモコンに専用ボタンを搭載する。
SAG-AFTRAとAMPTPが4年契約で暫定合意。契約期間を3年から4年に延長し、年金基金への相当規模の拠出と最低賃金引き上げを獲得。最大の争点はAI関連条項で、デジタル・レプリカ保護の強化、完全合成AIキャラクター規制、AI俳優への人間並み支払い枠組みが新たに導入される。
2026年香港フィルマートで、Stardust AIプラットフォームを用いた商業レベルのAI映像制作ワークフローが紹介された。脚本から納品まで4段階のプロセスでキャラクターやシーンの一貫性を保ちながら、制作効率と表現力を拡張する手法が示された。
香港フィルマートで、アジアの映画・テレビ産業における資金調達をテーマにしたビジネスカンファレンスが開かれた。商業銀行、スタジオ経営者、プライベート投資家らが登壇し、国境を越えた共同投資やハイブリッドな資本モデルの実態を語った。
オックスフォード・エコノミクスが2026年4月に公表した調査は、韓国の映像産業（映画・テレビ・VOD）が単なる文化産業の域を超え、国家経済を牽引する"戦略インフラ"になっている実態を明らかにしている。
2026年第1四半期のLA撮影日数は5,121日で前期比10.7%増。長編映画・TVドラマが大幅に伸び、税額控除プログラム強化の効果がカテゴリ別データにはっきりと表れ始めた。
Global Cinema Federation（GCF）は4月8日、年次のグローバル映画観客調査の結果を発表した。調査では、映画館体験に対する消費者の評価が依然として高く、2026年の劇場公開作品への期待も強いことが示された。
K2 Picturesはカンヌで50億円規模の映画製作ファンドの成果を発表。市川團十郎×三池崇史のドキュメンタリー『襲名』を始め、『GIGANT』『藻屑蟹』など多様なジャンルの新企画を公開。国際共同製作も視野に、日本映画の新たな資金調達モデルを構築している。
ディズニーの2026年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比7%増の251億6800万ドル。ストリーミング事業の営業利益率が初めて10%を超え、テーマパークやクルーズ事業も堅調に成長。
パラマウント・スカイダンスの2026年Q1決算は、総売上高73億ドル（前年同期比2%増）。DTC事業とスタジオ事業が成長を牽引し、調整後EBITDAは59%増の11億6100万ドルに達した。WBD買収も含め、2026年は投資と変革の年と位置付けている。
杉本穂高
『ロストランド』の藤元明緒監督にインタビュー。これまで触れてこなかった自らの「ダブルスタンダード」な態度と決別した理由や、映画史にロヒンギャの言葉を刻むことの意義について聞いた。
2026年香港フィルマートで、Stardust AIプラットフォームを用いた商業レベルのAI映像制作ワークフローが紹介された。脚本から納品まで4段階のプロセスでキャラクターやシーンの一貫性を保ちながら、制作効率と表現力を拡張する手法が示された。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
SAG-AFTRAとAMPTPが4年契約で暫定合意。契約期間を3年から4年に延長し、年金基金への相当規模の拠出と最低賃金引き上げを獲得。最大の争点はAI関連条項で、デジタル・レプリカ保護の強化、完全合成AIキャラクター規制、AI俳優への人間並み支払い枠組みが新たに導入される。
