Branc（ブラン）のオフラインイベント「Dialogue for BRANC」の第13回が開催決定。第13回は、「ロヒンギャ語の映画 『LOST LAND/ロストランド』はいかにして世に出たのか ベネチア三冠受賞作の軌跡と、国際共同製作・Impact Productionの実践一」をテーマに、4月20日（月）19時より開催する。
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
「Dialogue for BRANC」の第12回が開催決定！「アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ～エンタメ業界に今、なぜ「横串のデータ分析」が必要なのか？～」をテーマに、3月23日(月)19時より開催！
「Film Frontier」の「長編アニメクリエイター支援」はどんな支援が受けられるのか。実際に支援対象作品に選ばれた『ホウセンカ』のプロデューサー伊藤裕史氏（株式会社HI Production）に話を伺った。
第1回ANIAFFで来日した「Women in Animation」のマージ・ディーン会長にインタビュー。業界の男女比率50対50を目指す戦略や資金調達の裏側、そして日本進出の計画とは？
TIFFCOM 2025にて、Brancはクリエイター等育成プログラム「Film Frontier」と共同でトークイベントを開催。早川千絵監督『ルノワール』各国プロデューサーに本作参加の動機と国際共同製作を実現する秘訣について聞いた。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送局中心から「コンテンツカンパニー」への転換を表明。「楽しさは何のためか」を問い直し、5年間で1,500億円を投じてIPバリューチェーン強化に取り組む。
日本芸術文化振興会が日本映画製作支援事業の令和8年度第2回募集を開始。劇映画、記録映画、アニメーション映画が対象で、完成後1年以内の一般公開が条件。劇映画は「映適」認定で助成上限30％引き上げ。受付は5月18日10時～25日17時。
TVerの運用型広告「TVer広告」の2025年度売上は前年比166%と大幅増加。CTV普及と若年層ユーザー増加、セルフサーブ機能の拡大、レポーティング強化が牽引。広告主数は前年比130%の2,780社に拡大。ブランドセーフティも企業の出稿判断を支える要因となった。
Metaはカンヌ国際映画祭2026の公式パートナーに就任。会期中、Ray-Ban Meta、AI翻訳、Threads、Reelsなどを活用し、映画祭関連コンテンツの発信や来場者向け体験を展開する。
あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバルの第2回開催が2026年11月に決定した。国際長編コンペティション部門の作品募集が開始され、40分以上のアニメーション作品が対象。
2026年NABショーがラスベガスで閉幕し、146カ国から5万8000人以上が参加した。クリエイター登録者は前年比140%増、企業内メディア担当者は倍増。1100社超が出展し、AI、クリエイターエコノミー、スポーツとテクノロジーの融合が主要テーマだった。
生成AIによる俳優・声優の「声」「肖像」の無断学習・生成が深刻化している。法務省は2026年4月、民事責任の在り方に関する検討会を設置し、今夏に指針をまとめる予定。
総務省とVIPOが、日本のドラマの海外展開と資金調達を支援する「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」を始動。アジア・欧州の3大マーケットでのピッチング機会を提供し、第1弾となる韓国BCWW向け公募説明会を5月21日にオンライン開催する。
米Netflixは同社がもたらす経済的・産業的・文化的な波及効果をまとめた「Netflix Effect」を発表。10年間で1,350億ドルをコンテンツに投資し、世界で3,250億ドルの経済効果と42万5,000人以上の雇用を創出。
Netflixの2026年第1四半期は売上高122.5億ドル（前年同期比16%増）、営業利益39.6億ドル（同18%増）と好調。ワーナー買収断念に伴う違約金28億ドルが計上され、EPSはコンセンサスを約60%上回る1.23ドルに跳ね上がった。創業者リード・ヘイスティングスの取締役退任も発表。
杉本穂高
『ロストランド』の藤元明緒監督にインタビュー。これまで触れてこなかった自らの「ダブルスタンダード」な態度と決別した理由や、映画史にロヒンギャの言葉を刻むことの意義について聞いた。
香港フィルマートにてスマホ向けショートドラマに関するビジネスカンファレンスが開催された。グローバル市場を牽引するプラットフォーム、制作スタジオ、データ分析、そして法務の専門家らが登壇。急成長する市場の最前線が語られた。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
