Branc（ブラン）のオフラインイベント「Dialogue for BRANC」の第13回が開催決定。第13回は、「ロヒンギャ語の映画 『LOST LAND/ロストランド』はいかにして世に出たのか ベネチア三冠受賞作の軌跡と、国際共同製作・Impact Productionの実践一」をテーマに、4月20日（月）19時より開催する。
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
「Dialogue for BRANC」の第12回が開催決定！「アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ～エンタメ業界に今、なぜ「横串のデータ分析」が必要なのか？～」をテーマに、3月23日(月)19時より開催！
「Film Frontier」の「長編アニメクリエイター支援」はどんな支援が受けられるのか。実際に支援対象作品に選ばれた『ホウセンカ』のプロデューサー伊藤裕史氏（株式会社HI Production）に話を伺った。
第1回ANIAFFで来日した「Women in Animation」のマージ・ディーン会長にインタビュー。業界の男女比率50対50を目指す戦略や資金調達の裏側、そして日本進出の計画とは？
TIFFCOM 2025にて、Brancはクリエイター等育成プログラム「Film Frontier」と共同でトークイベントを開催。早川千絵監督『ルノワール』各国プロデューサーに本作参加の動機と国際共同製作を実現する秘訣について聞いた。
パラマウント・スカイダンスの2026年Q1決算は、総売上高73億ドル（前年同期比2%増）。DTC事業とスタジオ事業が成長を牽引し、調整後EBITDAは59%増の11億6100万ドルに達した。WBD買収も含め、2026年は投資と変革の年と位置付けている。
キアヌ・リーブスが、日本発のストップモーション時代劇『HIDARI』の主演声優に決定。伝説的彫刻職人・左甚五郎を描き、陰謀で師匠と愛する女性、右腕を失った甚五郎の復讐と再生の物語。カンヌ国際映画祭で発表され、国際展開を加速させる。
朝日放送テレビと昭文社が地域創生事業で基本合意。放送メディアと出版・旅行ガイド事業を組み合わせ、自治体やDMO向けに共同営業や商品開発を検討する。
WEBTOONがAIアバター企業Geniesと提携し、人気作品のキャラクターを3Dデジタルアバター化する。2026年夏から英語版プラットフォームで提供開始予定。ファンはキャラクターとチャットやアイテム収集が可能。
フラッグは、Z世代の購買行動とIPコラボレーションをテーマにしたホワイトペーパー「【2026年最新版】IPコラボが叶える Z世代×ファンマーケティング白書」を公開した。Z世代の約7割が「自分がファンではないキャラクターや作品のコラボ商品を購入した経験がある」と答えた。
株式会社uyetが2026年版「VTuber/Vライバー事務所カオスマップ」を公開。200社以上のVTuber事務所が乱立し、TikTok LIVE特化型が急増。
2025年の韓国コンテンツ産業は売上161兆ウォン、輸出149億ドルを記録。音楽やウェブトゥーンが成長を牽引し、K-POPと映画の輸出が伸長。コンテンツ企業の約3割が生成AIを導入し、ゲームやアニメーション分野で先行している。
フランスの放送・通信規制当局Arcomは2026年3月、年次調査レポート『Tendances Audio-Vidéo 2026』の概要版を公表した。無料テレビ放送が依然として最大級のリーチを保ちながらも、SVOD・YouTubeがスマートTVを通じて着実に浸透している。
文化庁は令和8年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。日本国内で実績のある文化人や芸術家が海外で日本文化を発信する際、渡航費や活動費を支援する。映画、アニメ、ゲームなども対象で、派遣期間は20～80日、活動費は最大150万円。応募締切は2026年6月5日。
フジメディアHDの2026年3月期決算は、放送事業の苦戦で営業赤字となったが、都市開発事業の好調と下期の広告回復が確認された。映画・FOD・アニメなどコンテンツビジネスの成長と、2030年度までの1,500億円の成長投資により、「真のコンテンツカンパニー」への転換を目指す。
杉本穂高
『ロストランド』の藤元明緒監督にインタビュー。これまで触れてこなかった自らの「ダブルスタンダード」な態度と決別した理由や、映画史にロヒンギャの言葉を刻むことの意義について聞いた。
2025年の韓国コンテンツ産業は売上161兆ウォン、輸出149億ドルを記録。音楽やウェブトゥーンが成長を牽引し、K-POPと映画の輸出が伸長。コンテンツ企業の約3割が生成AIを導入し、ゲームやアニメーション分野で先行している。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
