Branc（ブラン）のオフラインイベント「Dialogue for BRANC」の第13回が開催決定。第13回は、「ロヒンギャ語の映画 『LOST LAND/ロストランド』はいかにして世に出たのか ベネチア三冠受賞作の軌跡と、国際共同製作・Impact Productionの実践一」をテーマに、4月20日（月）19時より開催する。
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
「Dialogue for BRANC」の第12回が開催決定！「アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ～エンタメ業界に今、なぜ「横串のデータ分析」が必要なのか？～」をテーマに、3月23日(月)19時より開催！
「Film Frontier」の「長編アニメクリエイター支援」はどんな支援が受けられるのか。実際に支援対象作品に選ばれた『ホウセンカ』のプロデューサー伊藤裕史氏（株式会社HI Production）に話を伺った。
第1回ANIAFFで来日した「Women in Animation」のマージ・ディーン会長にインタビュー。業界の男女比率50対50を目指す戦略や資金調達の裏側、そして日本進出の計画とは？
TIFFCOM 2025にて、Brancはクリエイター等育成プログラム「Film Frontier」と共同でトークイベントを開催。早川千絵監督『ルノワール』各国プロデューサーに本作参加の動機と国際共同製作を実現する秘訣について聞いた。
2025年の韓国コンテンツ産業は売上161兆ウォン、輸出149億ドルを記録。音楽やウェブトゥーンが成長を牽引し、K-POPと映画の輸出が伸長。コンテンツ企業の約3割が生成AIを導入し、ゲームやアニメーション分野で先行している。
フランスの放送・通信規制当局Arcomは2026年3月、年次調査レポート『Tendances Audio-Vidéo 2026』の概要版を公表した。無料テレビ放送が依然として最大級のリーチを保ちながらも、SVOD・YouTubeがスマートTVを通じて着実に浸透している。
文化庁は令和8年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。日本国内で実績のある文化人や芸術家が海外で日本文化を発信する際、渡航費や活動費を支援する。映画、アニメ、ゲームなども対象で、派遣期間は20～80日、活動費は最大150万円。応募締切は2026年6月5日。
フジメディアHDの2026年3月期決算は、放送事業の苦戦で営業赤字となったが、都市開発事業の好調と下期の広告回復が確認された。映画・FOD・アニメなどコンテンツビジネスの成長と、2030年度までの1,500億円の成長投資により、「真のコンテンツカンパニー」への転換を目指す。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送局中心から「コンテンツカンパニー」への転換を表明。「楽しさは何のためか」を問い直し、5年間で1,500億円を投じてIPバリューチェーン強化に取り組む。
日本芸術文化振興会が日本映画製作支援事業の令和8年度第2回募集を開始。劇映画、記録映画、アニメーション映画が対象で、完成後1年以内の一般公開が条件。劇映画は「映適」認定で助成上限30％引き上げ。受付は5月18日10時～25日17時。
TVerの運用型広告「TVer広告」の2025年度売上は前年比166%と大幅増加。CTV普及と若年層ユーザー増加、セルフサーブ機能の拡大、レポーティング強化が牽引。広告主数は前年比130%の2,780社に拡大。ブランドセーフティも企業の出稿判断を支える要因となった。
Metaはカンヌ国際映画祭2026の公式パートナーに就任。会期中、Ray-Ban Meta、AI翻訳、Threads、Reelsなどを活用し、映画祭関連コンテンツの発信や来場者向け体験を展開する。
あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバルの第2回開催が2026年11月に決定した。国際長編コンペティション部門の作品募集が開始され、40分以上のアニメーション作品が対象。
2026年NABショーがラスベガスで閉幕し、146カ国から5万8000人以上が参加した。クリエイター登録者は前年比140%増、企業内メディア担当者は倍増。1100社超が出展し、AI、クリエイターエコノミー、スポーツとテクノロジーの融合が主要テーマだった。
杉本穂高
『ロストランド』の藤元明緒監督にインタビュー。これまで触れてこなかった自らの「ダブルスタンダード」な態度と決別した理由や、映画史にロヒンギャの言葉を刻むことの意義について聞いた。
2025年の韓国コンテンツ産業は売上161兆ウォン、輸出149億ドルを記録。音楽やウェブトゥーンが成長を牽引し、K-POPと映画の輸出が伸長。コンテンツ企業の約3割が生成AIを導入し、ゲームやアニメーション分野で先行している。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
