Branc（ブラン）のオフラインイベント「Dialogue for BRANC」の第13回が開催決定。第13回は、「ロヒンギャ語の映画 『LOST LAND/ロストランド』はいかにして世に出たのか ベネチア三冠受賞作の軌跡と、国際共同製作・Impact Productionの実践一」をテーマに、4月20日（月）19時より開催する。
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
「Dialogue for BRANC」の第12回が開催決定！「アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ～エンタメ業界に今、なぜ「横串のデータ分析」が必要なのか？～」をテーマに、3月23日(月)19時より開催！
「Film Frontier」の「長編アニメクリエイター支援」はどんな支援が受けられるのか。実際に支援対象作品に選ばれた『ホウセンカ』のプロデューサー伊藤裕史氏（株式会社HI Production）に話を伺った。
第1回ANIAFFで来日した「Women in Animation」のマージ・ディーン会長にインタビュー。業界の男女比率50対50を目指す戦略や資金調達の裏側、そして日本進出の計画とは？
TIFFCOM 2025にて、Brancはクリエイター等育成プログラム「Film Frontier」と共同でトークイベントを開催。早川千絵監督『ルノワール』各国プロデューサーに本作参加の動機と国際共同製作を実現する秘訣について聞いた。
Netflixの2026年第1四半期は売上高122.5億ドル（前年同期比16%増）、営業利益39.6億ドル（同18%増）と好調。ワーナー買収断念に伴う違約金28億ドルが計上され、EPSはコンセンサスを約60%上回る1.23ドルに跳ね上がった。創業者リード・ヘイスティングスの取締役退任も発表。
カンヌ国際映画祭併設の映画マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」が開幕。140カ国超から1万6,000人が登録し、日本が「カントリー・オブ・オナー」に選ばれたことで日本からの参加者が約50%増加。出展企業600社超、上映1,500本超の規模で開催される。
テレビ東京ホールディングスの2026年3月期通期決算は、売上高1,649億円（前年比5.8%増）、営業利益114億円（同46.4%増）で過去最高を記録。「NARUTO」などのアニメ海外展開と配信事業の好調に加え、アニメIPの商品化やゲーム化など複数の収益源が成長。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
ソニーグループは2026年5月8日、2025年度（2026年3月期）の連結業績を発表。継続事業の売上高は12兆4,796億円、営業利益は1兆4,475億円となり、いずれも過去最高を更新。ゲーム、音楽、イメージング＆センシングといった主要事業が成長を牽引。
漫画家・映画監督の大友克洋氏は、株式会社オーバル・ギアにおいて、新たなアニメーション制作スタジオ「OVAL GEAR animation studio（オーバル・ギア アニメーションスタジオ）」を設立した。
アカデミー賞の第99回授賞規則改正が発表された。演技部門で同一カテゴリーの複数ノミネートが可能に、脚本部門で人間執筆のみが対象と明記、生成AI使用に関する規定を強化。国際長編映画部門は主要映画祭の受賞作が直接エントリー可能に変更された。
4,700名以上の映画関係者が、欧州連合（EU）による映画への資金支援プログラムの保護を訴える公開書簡に署名した。欧州の映像産業を長年支えてきた助成制度が大きな転換期を迎えるなか、業界内では、映画向け資金が他分野に振り向けられることへの懸念が出ている。
第7回「Tokyo Gap-Financing Market（TGFM）」が、5月8日より参加企画の募集をスタート。開発中の映画企画が国際投資家と資金調達商談を行うマーケット。全予算の60％以上確保済みで、アジア要素を含む70分以上の長編映画が対象。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
杉本穂高
『ロストランド』の藤元明緒監督にインタビュー。これまで触れてこなかった自らの「ダブルスタンダード」な態度と決別した理由や、映画史にロヒンギャの言葉を刻むことの意義について聞いた。
香港フィルマートにてスマホ向けショートドラマに関するビジネスカンファレンスが開催された。グローバル市場を牽引するプラットフォーム、制作スタジオ、データ分析、そして法務の専門家らが登壇。急成長する市場の最前線が語られた。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
