【イベントレポート】アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ「横串のデータ分析」はなぜ必要か?分断されたデータが示す日本IPの可能性
日本のアニメ・マンガは海外で高い需要があるものの、マンガ売上、アニメ視聴、ファン動向などのデータが分断されている。トークイベントでは、海外ファンデータ、マンガ読者行動、国内視聴データを横断的に結びつけることで、IP価値を正当に評価し、海外との交渉力を強化する重要性が議論された。
Netflixはアジア太平洋地域で新モバイル体験を展開すると発表。縦型動画フィード「クリップ映像」や強化されたキュレーション機能を7月から日本・韓国で提供開始。さらにキッズ向けゲームを拡充し、映像配信からエンターテインメント総合プラットフォームへの転換を進めている。
生成AIはアニメーションの職人性を奪うのか。それとも、手仕事の世界をもっと遠くまで運んでくれる道具になるのか。カンヌ国際映画祭の併設マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」内のCannes Nextセッションで、Google DeepMindとアーティストたちが、彫刻・絵画・2D/3Dアニメーション・音楽・サウンドデザインを横断する新しい制作ワークフローについて語り合った。
ユニクロのチャリティプロジェクト「PEACE FOR ALL」に、ケイト・ブランシェットが主導する「難民映画基金(Displacement Film Fund)」が新たに参加。特別上映会では、ファーストリテイリングの柳井康治氏、東宝の松岡宏泰氏、ロッテルダム国際映画祭のクレア・スチュワート氏、東京国際映画祭の市山尚三氏、俳優・モデル・映画監督の岡本多緒氏が登壇し、映画を通じた難民支援の可能性を語った。
SAMANSA運営会社が、15~25分のショート映画を劇場上映する「20分シネマ」をヒューマントラストシネマ渋谷で2026年7月~12月に展開。月替わりで各作品を1週間上映し、カフェ感覚で映画館を利用できる新しい形態を提案。チケット1,000円均一。
Branc主催のトークイベント「ベネチア国際映画祭3冠 ロヒンギャ語の映画『LOST LAND/ロストランド』はいかにして世にでたのか Dialogue for BRANC #13」のイベントレポートを公開。全編ロヒンギャ語で展開する映画の資金調達はいかになされたのかについて語った。
自民党の文化立国調査会が、日本文化を経済成長の源泉として位置づける提言を提出。マンガ、アニメ、ゲームなど「勝ち筋」産業への支援として5年間5,000億円以上の予算確保、複数年度支援、人材育成、知財戦略強化を提案。文化庁予算を2030年度に年4,000億円を目指す方針も示唆。
在日イタリア商工会議所は2026年7月7日、日本アニメーションの芸術とビジネスをテーマにセミナーを開催する。ポリゴン・ピクチュアズの塩田周三氏が登壇し、ストーリーテリング、国際展開、AI活用、企業のマーケティング活用などを取り上げる。
関西テレビが関西電力と太陽光発電によるコーポレートPPAを締結した。在阪放送局初の取り組みで、年間約399トンのCO2削減を見込む。脱炭素社会への貢献、経営基盤の強化、新規電源創出による追加性確保の3つの効果を期待している。
WOWOWとNTTドコモが資本業務提携を締結し、ドコモのエンターテインメント配信サービス「Lemino」を合弁会社で共同運営する。WOWOWが51%を取得し、コンテンツ制作力と会員基盤を組み合わせて国内映像配信市場での競争力強化を図る。
インドのアニメ視聴者1,200人を対象とした調査で、スマートフォン視聴が95.9%を占め、モバイルファースト型の視聴環境が浸透していることが判明。アニメが友人とのコミュニケーションの共通言語として機能し、66%が友人と語り合っている。グッズ消費は日常使い用途が主流。