【イベントレポート】AI映像ハッカソン「TapNow Arena Peak Asia Tokyo」。32時間・40チームが問うたAI作品の“魂”
AI映像制作プラットフォーム「TapNow」が、32時間で1本のオリジナル映像作品を仕上げるハッカソン「Arena Peak Asia Tokyo」を秋葉原で開いた。異業種から映像の世界に飛び込んだ作り手たちの声と表彰式の様子から、AIを用いた創作のいまを伝える。
ビクターエンタテインメントが、生成AIとアーティストの権利をめぐる有識者会議を発足した。法律・学術・テクノロジーの専門家を迎え、2027年3月までに全5回を開催。生成AIを「使う・使わない」双方の意思を尊重し、権利保護と適正な収益還元の指針づくりを進める。
映画プロデューサー山田兼司氏と音楽家岩崎太整氏が設立した映画スタジオTykenに、セプテーニ・ホールディングスとIGPIグループが出資した。両社は2026年11月16日、Tykenの第三者割当増資を引き受けたとそれぞれ発表した。IPを自社で保有する「アセット管理型スタジオモデル」を、デジタルマーケティングと経営の両面から支える。
KADOKAWAとMedialinkが香港・タイに合弁会社を設立することで合意した。キッズ・キャラクターIPの映像配給権と商品化権をアジア全域で一括管理し、タイではアニメグッズの体験型ポップアップストアを本格展開する。
ドキュメンタリースタジオのLight Waltz株式会社が11月、本格稼働に入った。企画・制作から国際セールス、国内の劇場配給までを自社で手がけ、作品のIPを保有し続けることで「作る→届ける→回収する→再投資する」循環をめざす。監督やプロデューサーが所属する「レーベル」も始動し、所属メンバーの募集を始めた。
サイバーエージェントは出版取次のトーハンと組み、アニメなどのIPを使ったポップアップストアを全国の書店で展開する「CyberGoods Book Spot」を始動する。グッズの企画・製造から売場づくりまでを一貫して手がける。
縦型ショートドラマを制作するクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKOが、Tencent Cloudと戦略的パートナーシップを締結した。AI映像制作プラットフォーム「ZANIMA」の海外展開と、生成・運用コストの最適化を進める。2026年12月のリリースを目指す。
GEM Partnersは2026年10月30日、映画マーケティングサービス「CATS」の調査データと直結した対話型AI「CATS AIアシスタント」の提供を始めた。日本語で質問すれば、認知率や宣伝露出、類似作品などの分析結果が返ってくる。映画宣伝の意思決定を速める狙いだ。
釜山国際映画祭に併設されるマーケット「ACFM」で、Kling AIとの共催セッション「New Cinematic Possibilities: Reimagining Filmmaking with Kling AI」が開かれた。登壇したのは、韓国と中国の映画監督、AIスタジオ代表、放送局系のプロデューサー。短編映画、長編アニメーション、実写ハイブリッド、ショートドラマという4つの事例から、AI映像が制作現場にどう入り込みつつあるのかが語られた。
欧州シネマテーク協会(ACE)と国際フィルムアーカイブ連盟(FIAF)は、2026~2027年の映写技師ワークショップに資金を出す欧州の5機関を選んだ。当初予定していた4件から枠を広げ、開催経験のない機関を優先した。アナログフィルム映写の技能継承に向けた人材育成の動きを伝える。
バンダイナムコホールディングスは、東南アジアで映像配信・ローカライズやSNSマーケティングを手がけるPOPSの株式42.1%を取得した。北米・中国に加え、新たな成長市場の候補として注目する東南アジアでのIP展開を加速する。