米劇場事業者団体Cinema Unitedが2026年10月1日、「Cinema Investment Report（シネマ投資レポート）2026年秋版」を公開した。
フランス政府は10月1日、2027年予算案（PLF 2027）を国民議会に提出した。財政赤字の圧縮を最優先する緊縮路線は文化政策にも及び、公共放送への拠出削減と有料テレビへの付加価値税（TVA）引き上げが盛り込まれた。放送局やプラットフォームに投資を義務づけ、税制で報いる──フランスの映像政策を支えてきた「循環」の両輪が、同時に揺らいでいる。
米下院の超党派議員6人が2026年9月16日、「米国映画・テレビ製作議員連盟」を発足させた。2022年のピーク以降、米国では製作関連の雇用が10万人超失われ、昨年の製作支出は20%減。一方で英国や東欧は伸びている。流出した映画製作に歯止めをかけるため、連邦レベルの製作インセンティブ創設を目指す。
紀伊國屋書店が2026年9月18日、米テキサス州ハルトムシティに「テキサス・フォートワース店」を開店した。州内では5店舗目、米国内では23店舗目。アジア系テナントが集まるショッピングモールに入居し、需要の伸びが続くマンガ・アニメ関連商材を強化した。海外は11カ国54店舗体制で、2027年には創業100周年を迎える。
米下院に、映画館の改修投資額の30％を税額控除する法案「SCREEN Act」が提出された。対象は5年以上営業する既存館。座席や音響、空調の更新などが含まれる。観客は戻っても改修資本は戻らない——独立系興行主たちは映画館を地域経済のインフラとして位置づけ、支援の必要性を訴える。日本の興行界にも通じる論点だ。
ジェトロは、海外展開を目指す映画・映像クリエイター2～4名をロサンゼルスに派遣する実践プログラムの参加者を募集する。企画開発支援からハリウッド関係者とのマッチングまでを一気通貫で提供し、国内研修を経て2027年1月に現地で商談に臨む。応募締め切りは10月9日、渡航費は参加者負担となる。
ANIMA MUNDI「D7.1」報告書から読み解く、世界の振興策・輸出戦略・日本エコシステムへのインサイト。
CNCとUnifranceは、フランスのテレビ番組・映像コンテンツの海外展開をまとめた「L’exportation des programmes audiovisuels français en 2025」を発表した。2025年の輸出総額は2億8,270万ユーロとなり、前年比28.1％減。2018年以来初めて3億ユーロを下回った。
紀伊國屋書店が豪州3店舗目となるメルボルン店を開業。シドニー圏外では初の本格出店で、ユネスコ「文学都市」の商業・交通拠点に立地。日英中の書籍やマンガ、文具をそろえ、日本と現地の読書文化をつなぐ拠点を目指す。
株式会社Helixesが米国子会社「Helixes USA Inc.」を設立。日米連携のハブとして、コンテンツIPスタジオ「maxilla」を通じ、日本発IPの北米展開や現地マーケティング支援、ファンダム体験の企画を進める。
