欧州の映画プロデューサーが語るトランプ映画関税の余波「米国市場は完全に冷え込んだ」

チェコの新視聴覚法により支援対象を従来の映画からシリーズ作品やビデオゲームへと拡大。あわせて制作インセンティブの強化も図られている。一方でトランプ映画関税の影響で米国市場は冷え込んでいるという指摘も。

グローバル マーケット&映画祭
Photo by Andrew Harnik/Getty Images
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2025年1月に発効した新視聴覚法により、チェコ共和国の映像産業支援体制が大きな変革期を迎えた。旧チェコ映画基金は「チェコ視聴覚基金(CAF)」へと発展的に改組され、支援対象を従来の映画からシリーズ作品やビデオゲームへと拡大。あわせて制作インセンティブの強化も図られている。この改革の柱となるのが、大手ストリーミングプラットフォームへの新たな投資義務であり、国内才能の育成と国際競争力の向上を目指す。

チェコのマルティン・バクサ文化大臣は、「1年半にわたる議論の末、映像産業の未来のための財源を確保する素晴らしい成果を達成した。質の高いチェコの映像コンテンツと映画製作者を支援し、海外展開の支援が我々の目標だ」と、新法の意義を強調。基金の財源は、ストリーマーからの新たな拠出金や目的税、そしてそれらに連動する手厚い政府拠出金によって支えられる。



《杉本穂高》

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杉本穂高

Branc編集長 杉本穂高

Branc編集長(二代目)。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。

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