毎週月曜日、丸一日かけて作っていた視聴率の週次レポート。関西テレビはビデオリサーチと組み、そのコメント作成を生成AIに任せる仕組みを入れた。作業時間は大きく減り、品質は安定し、属人化からも抜け出しつつある。ただ、そこに至るまでには約90件におよぶ改善のやり取りがあった。番組分析の現場にAIを根付かせるために、何が必要だったのか。
熱狂は偶然生まれるものなのか。それとも育てることができるのか。『秘密のケンミンSHOW極』『鳥人間コンテスト』『ベストヒット歌謡祭』『名探偵コナン』という読売テレビの長寿コンテンツには共通点があった。番組の核はブラさず、ファンが自ら発信・参加したくなる余地を残していることだ。ビデオリサーチ「ひと研究所」の推し活研究と重ねてみると、熱狂が育っていく仕組みが見えてきた。
TBSテレビ、NTTドコモ、CARTA ZERO、VOXXの4社が、同意取得済みのdポイントクラブ会員基盤データとTBS予約型動画広告枠を活用した広告ソリューションを開発した。コネクテッドTVを含むクロスデバイスでのターゲティング配信と、来店などの行動変容までを測るフルファネル効果検証に対応する。2026年11月5日からTBSが提供する。
一人ひとりの「見たい」に応え続けるために、TVerはビデオリサーチのデータを自社の施策に掛け合わせた。SNSの話題、TVer外での視聴、地上波の放送状況。これまで見えていなかった「TVerの外」をデータで捉えると、施策はどう変わるのか。4つの検証から見えてきたのは、仮説通りの結果とそうでない結果の双方から次の仮説が生まれる「改善のサイクル」だった。
「VR FORUM 2026」の特別セッションに、テレビ朝日、電通、博報堂の社長がそろって登壇した。人口減少、メディア接点の分散、生成AIの急速な普及。業界を取り巻く環境が大きく変わるなか、放送局と広告会社のトップは何に力を注いでいるのか。議論のキーワードとして繰り返し出てきたのは「信頼」と「協調」だった。
営放システム大手のユニゾンシステムズが、Inter BEE 2026(11月18~20日、幕張メッセ)に7年ぶりに単独ブースで出展する。番組入稿、考査、AI字幕、スマホ配信の収益化まで、放送局業務の自動化と新規収益の創出を支えるソリューションを披露する。
合同会社LCBとA+E Networks Japanは、日本のローカルテレビ局が制作した地域情報コンテンツを海外向けに無料配信するFASTチャンネルの開設で合意した。生成AIで多言語字幕を付け、グルメ・旅チャンネルから展開を予定している。
PR会社アンティルが、テレビ番組・TV-CMの放送実績データ「TVメタデータ」を持つエム・データと業務提携した。露出1件ごとに文脈とニュース価値を採点し、AIがレポート作成と次のコンテンツ案の提示を担うサービスを開発する。
「VR FORUM 2026」に、岡山放送と長野朝日放送の社長が登壇した。セッションでは、ニュースポイ活アプリやWebコンサルティング、地域スポーツとの共創などの事例をもとに、地域の課題を事業に変えるローカル局の新しいビジネス戦略が語られた。
福島テレビとガロアが、県内企業と大学生・大学院生をつなぐオンライン面談プラットフォームを始動する。ローカル局の番組や営業網による発信力と、40万人超の会員を持つ学生アプリ「ガクセイ協賛」の技術を組み合わせる。県内就職率が37.5%にとどまる福島で、地元企業の人材確保と若者の定着という課題に挑む。