日本テレビHDは2025年度に売上高4,844億円、営業利益693億円と過去最高を達成。スポット広告の回復とグループ各社の貢献が要因。2026年度はKANAMEL完全子会社化（483億円）を軸に「グローバルコンテンツ企業」への転換を加速。先行投資により減益予想だが、戦略的な投資と位置づけている。
テレビ朝日HDが2025年度通期決算で売上高・各段階利益ともに上場来最高を更新。視聴率2年連続3冠を背景としたスポット収入の急回復と、デジタル広告の二桁成長が原動力となった。一方で2026年度は中東情勢を踏まえ慎重な計画を提示。アニメ・IP戦略やTDP（東京ドリームパーク）開業など、放送局からエンターテインメント企業への転換に向けた次なる一手を読み解く。
朝日放送テレビと昭文社が地域創生事業で基本合意。放送メディアと出版・旅行ガイド事業を組み合わせ、自治体やDMO向けに共同営業や商品開発を検討する。
フランスの放送・通信規制当局Arcomは2026年3月、年次調査レポート『Tendances Audio-Vidéo 2026』の概要版を公表した。無料テレビ放送が依然として最大級のリーチを保ちながらも、SVOD・YouTubeがスマートTVを通じて着実に浸透している。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送局中心から「コンテンツカンパニー」への転換を表明。「楽しさは何のためか」を問い直し、5年間で1,500億円を投じてIPバリューチェーン強化に取り組む。
総務省とVIPOが、日本のドラマの海外展開と資金調達を支援する「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」を始動。アジア・欧州の3大マーケットでのピッチング機会を提供し、第1弾となる韓国BCWW向け公募説明会を5月21日にオンライン開催する。
REVISIO株式会社が元関西テレビの竹内伸幸氏をアドバイザーに迎えた。竹内氏の放送と配信を横断した「トータルリーチ戦略」の知見を活用し、人体認識技術による注視データでテレビの視聴質を可視化する新たなビジネス基盤の構築を目指す。
実写コンテンツの海外輸出額は現状約94億円。約26倍の2,500億円超を目指し、NHK還元目的積立金100億円の基金創設や年間1,000人規模の人材育成など、具体的な施策体系が示された。
次世代の脚本家発掘・育成プロジェクト「TBS NEXT WRITERS CHALLENGE 2025」の各受賞者が決定し、授賞式が行われた。大賞は前田悠冴氏「転生活動」。
日本テレビホールディングス株式会社は2026年3月19日、広告映像制作市場で国内トップシェアのKANAMEL株式会社の株式を取得し、子会社化を発表。
