Sponsored by 株式会社日立システムズ
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
経産省は「エンタメ・クリエイティブ産業戦略改定骨子案」を提示した。支援の量は整いつつあるが、支援の質をいかに上げるのか、評価基準や実行のためのコントロールタワーの不在などが課題に上がっている。
高知県はアニメ産業集積を目指し、アニメーターの基礎技術「中割り」を学ぶ講座を開講。アニメーター・遊佐かずしげ氏が講師、トムス・エンタテインメントが協力し、オンライン教材と対面指導を組み合わせたハイブリッド型の講義を展開する。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
TCICが、アニメ・ゲーム・XRなどのコンテンツスタートアップ向けアクセラレーションプログラム「Pitch Campus 2026」を開催する。全6回のピッチトレーニングを実施し、最終回で投資家への実践的なピッチの場を提供する。
東京都の「現代版トキワ荘」起業家育成プログラム第2期生の募集が開始された。アニメ・漫画のクリエイターを対象に、制作スキル指導から資金調達ノウハウまで9ヶ月間サポート。デジタル技術を活用したオリジナルIP創出とグローバル展開を見据えた起業を支援する。
JAniCAが最新の「アニメーション制作者実態調査2026」を発表。正社員化や労働時間の改善という前進の一方、若手の低収入など構造的課題も浮き彫りに。
文化庁が6月5日に「クリエイター支援基金進捗報告会」を開催。アニメやXR、舞台芸術など4つのプロジェクトが、人材育成とグローバル展開の成果を発表する。一般オンライン参加も可能。
ReFrameは2025年のIMDbPro人気上位100作品を対象とした年次調査報告を発表。ジェンダー均衡の基準を満たした作品は26本にとどまり、過去6年間で最少を記録。女性監督による作品数もピーク時の約半数に落ち込んだ。
杉本穂高
