高知アニクリ祭2026は2万7,060人の来場者を記録し、前回比111%を達成。着実な成長を見せた。
慶應義塾大学とNetflixが2026年春学期より寄附講座「アニメ平和学」を開講する。アニメの社会的価値と波及効果を学術的に分析し、業界実務家を講師に迎えて、グループワークを交えながら実践的人材の育成を目指す全14回の講座。
日本芸術文化振興会は、映像・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業において、制作を支える中核的専門人材の育成と定着を支援する産学官連携プロジェクトの募集を開始。1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成し、複数年度の計画を支援する。
NAFCAは2026年4月、研究機関としての活動を本格化し、アニメ産業の制作現場の実態調査と技能継承に関する学術研究を推進すると発表した。e-Rad登録機関として研究体制を整備し、産官学連携と政策提言を通じてアニメ産業の持続的発展を目指す。
株式会社NOTHING NEWは2026年4月8日、クリエイターアクセラレーションプログラム『創風』の第3期において、映像・映画部門の運営者に決定したと発表した。補助上限が1,000万円に拡大。
世界を席巻する日本アニメ産業の裏で、制作現場は深刻な人手不足に直面している。次世代育成を阻む「教育機関と産業界の分断」をどう解消するのか。文化庁の実証研究事業の報告書が公開。
経産省はIP360における各種支援メニューの公募要領を公開し、受付を開始した。AIやXRを活用した「開発プラットフォーム構築支援」のほか、大規模作品製作支援や、個人クリエイターが申請可能な新規IP創出支援などのメニューの公募が開始。
2026年4月、映画制作のガイドラインが改定される。「みなし時間」の廃止や週単位の総量規制、12時間インターバルなど、労働ルールがより実態に即して厳格化。
東京都とABCアニメーションがマンガ・ライトノベル市場の最新動向をテーマに無料セミナーを2026年3月30日に開催。
経産省の新補助金「IP360」は、最大数十億円規模で日本発コンテンツの海外展開を後押しする大型支援策。新規IP創出から世界展開まで全9メニューを網羅し、複数年支援も導入。本制度の全貌と、採択の鍵となる審査ポイントを徹底解説
