新潟県・新潟市のアニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画が国の確認を完了。制作会社の集積や教育機関、映画祭などの基盤を生かし、共同受託体制の構築、人材育成、海外展開を進め、新たな制作拠点形成を目指す。
経済産業省は2026年8月20日、日本のコンテンツ産業の海外売上高20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写などを対象に、投資、人材、流通、海賊版対策、金融インフラを一体で強化する。
日本映画撮影監督協会（JSC）が、若手撮影人材の育成を目指す全8回の連続講座「CQ : Academy Class 2026」を9月に開講。第1回・第2回では撮影基礎やカメラムーブメントを学ぶ。参加費無料、募集は8月25日まで。
フォーカスが合わないと、その責任は本当に「送り手」だけにあるのか。Netflix・JSC・ソニーが開いたフォーカスプラー育成プログラムを起点に、撮影所なきフリーランス時代の技術継承、欧米との撮影システムの違い、そして日本の現場の課題を、三名のインタビューから読み解く。
特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO）は、ジャパン・フィルムコミッション（JFC）との共催で、ロケ撮影にかかわる制作者を対象としたリスキリング講座「Film Nexus - PRO リスキリングプログラム」を2026年8月24日（月）に開講する。参加費は無料。
政府は「日本成長戦略」で、コンテンツ産業を2033年に海外売上20兆円を目指す基幹産業と位置づけた。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野で合計33.7兆円の官民投資を想定し、作品製作、人材育成、流通網拡大、海賊版対策を大規模・長期・戦略的に後押しする方針を示している。
VIPOが運営する文化庁委託事業「映画スタッフ育成プロジェクト」は、令和8年度からインターン実習の対象を卒業後5年以内の既卒者へ拡大。7月29日に無料オンライン説明会を開催し、応募方法や実習内容を案内する。映画・映像制作の現場を目指す若手に新たな機会が開かれる。
京都精華大学国際マンガ研究センターとZEN大学HARCが学術交流協定を締結。作品・資料を守る「モノ」のアーカイブと、証言を残す「ヒト」の記録を結び、マンガ・アニメ・ゲーム等の文化資源の保存・研究・継承を推進する。
日本アド・コンテンツ制作協会は2026年7月1日、広告映像撮影の稼働時間を原則12時間以内とするルールを宣言した。準備や撤収、食事休憩も含め、12時間超過時は翌日10時間以上のインターバル設定を求める。映画業界と同様に、映像産業全体で過重労働を前提としない労働環境改善が進んでいる。
VIPOとワイダスクールが共同で開催する短編製作ワークショップ「DREAMS 2026」の参加監督6名が決定。日本・ポーランドから各3名ずつが選出され、両国の映画史上の名作を再解釈して共同撮影に取り組む。2026年9月にポーランドで撮影し、10月に日本で成果を発表する予定。
