SAG-AFTRAとAMPTPが4年契約で暫定合意。契約期間を3年から4年に延長し、年金基金への相当規模の拠出と最低賃金引き上げを獲得。最大の争点はAI関連条項で、デジタル・レプリカ保護の強化、完全合成AIキャラクター規制、AI俳優への人間並み支払い枠組みが新たに導入される。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
経産省は「エンタメ・クリエイティブ産業戦略改定骨子案」を提示した。支援の量は整いつつあるが、支援の質をいかに上げるのか、評価基準や実行のためのコントロールタワーの不在などが課題に上がっている。
高知県はアニメ産業集積を目指し、アニメーターの基礎技術「中割り」を学ぶ講座を開講。アニメーター・遊佐かずしげ氏が講師、トムス・エンタテインメントが協力し、オンライン教材と対面指導を組み合わせたハイブリッド型の講義を展開する。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
文化庁が6月5日に「クリエイター支援基金進捗報告会」を開催。アニメやXR、舞台芸術など4つのプロジェクトが、人材育成とグローバル展開の成果を発表する。一般オンライン参加も可能。
高知アニクリ祭2026は2万7,060人の来場者を記録し、前回比111%を達成。着実な成長を見せた。
慶應義塾大学とNetflixが2026年春学期より寄附講座「アニメ平和学」を開講する。アニメの社会的価値と波及効果を学術的に分析し、業界実務家を講師に迎えて、グループワークを交えながら実践的人材の育成を目指す全14回の講座。
日本芸術文化振興会は、映像・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業において、制作を支える中核的専門人材の育成と定着を支援する産学官連携プロジェクトの募集を開始。1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成し、複数年度の計画を支援する。
