京都精華大学国際マンガ研究センターとZEN大学HARCが学術交流協定を締結。作品・資料を守る「モノ」のアーカイブと、証言を残す「ヒト」の記録を結び、マンガ・アニメ・ゲーム等の文化資源の保存・研究・継承を推進する。
日本アド・コンテンツ制作協会は2026年7月1日、広告映像撮影の稼働時間を原則12時間以内とするルールを宣言した。準備や撤収、食事休憩も含め、12時間超過時は翌日10時間以上のインターバル設定を求める。映画業界と同様に、映像産業全体で過重労働を前提としない労働環境改善が進んでいる。
VIPOとワイダスクールが共同で開催する短編製作ワークショップ「DREAMS 2026」の参加監督6名が決定。日本・ポーランドから各3名ずつが選出され、両国の映画史上の名作を再解釈して共同撮影に取り組む。2026年9月にポーランドで撮影し、10月に日本で成果を発表する予定。
日本芸術文化振興会は、文化芸術活動基盤強化基金「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」第1回募集の採択先21件を発表した。マンガ、アニメ、ゲーム、映像、音楽、出版分野で、翻訳、ライツ、制作進行、3DCG、AI、ライブ演出などの中核人材育成を支援する。
東京コンテンツインキュベーションセンターは、コンテンツ領域のアクセラレーションプログラム「TCIC Pitch Campus 2026」の採択者7組を決定した。AIキャラクター、映画・ショートドラマ、ゲームIP、生成AI動画などの事業が参加する。
自民党の文化立国調査会が、日本文化を経済成長の源泉として位置づける提言を提出。マンガ、アニメ、ゲームなど「勝ち筋」産業への支援として5年間5,000億円以上の予算確保、複数年度支援、人材育成、知財戦略強化を提案。文化庁予算を2030年度に年4,000億円を目指す方針も示唆。
日本映画製作者協会が2026年9月より「制作部・プロデューサー養成講座」を開講する。深刻な業界の人材不足、特に制作部の若手スタッフ不足に対応するため、現役プロによる実践的カリキュラムを提供。基礎編と応用編で構成され、撮影現場参加の機会も用意される。募集は6月開始。
文化庁の「クリエイター支援基金」は、映像・アニメ・XR産業の人材育成と海外展開を支援する制度。令和7年度は544人のクリエイターを支援し、23の国・地域で165回の海外公演・展示を実現。アニメ、XR、8K映像など実践的プロジェクトを通じ、グローバル市場で競争力を持つ人材育成を推進している。
日本映画撮影監督協会主催の「Cinematic Quantum」は、2026年7月15～16日に東京でマスタークラスを開催。世界で活躍する女性撮影監督Amy Vincent氏とCatherine Goldschmidt氏を講師に招き、国際的な制作現場での意思決定やコミュニケーション能力を学ぶプログラム。17日には1st ACによるアカデミークラスも開催予定。
NAFCAが公開したオリジナルアニメ『ほくとと影マル』は、アニメータースキル検定の教科書として企画された。クラウドファンディングで目標の136%を達成し、レイアウトや原画などの中間素材を教育機関に提供することで、アニメ教育の素材不足に対応する。
