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行政と民間はどう組めるのか。文化事業の評価は、どこまでやれば十分なのか。アーツカウンシル東京が11月5日・6日、自治体職員向けの2日連続講座を開く。札幌・鳥取・東京の3事例をもとに、官民連携の進め方と「無理しない評価」のあり方を考える内容だ。受講無料、定員30名。申込締切は10月20日。
ハピネットが2027年3月期上期の業績予想を上方修正。営業利益は前回予想から73.1％増の135億円を見込みます。くじ・トレカ・カプセルトイの好調が牽引。通期予想は年末商戦の不透明感から据え置きました。
韓国・光州で「K-Content Academy Forum（KOCAF）」が開催。完成したコンテンツを売る「輸出」から、企画段階からIPを分かち合う「共創」へと軸足を移しつつある韓国の現状と、遊牧民文化IPなどで存在感の拡大を狙う中央アジアのポテンシャルを、登壇者が事例をもとに語った。
映像産業振興機構（VIPO）は、釜山国際映画祭併設の見本市「Asian Contents & Film Market（ACFM）2026」で実施される「Producer Hub 2026」の参加プロデューサー10名を発表した。日本は同年の「Focus Country」に選ばれている。
ANIAFF第2回は出崎統特集。宝島・ベルサイユのばら他計10作品を上映、2026年11月13日～18日名古屋開催。産業振興の企画も併催。
アニメジャパンは、文化庁の委託事業として実施する学生アニメコンペ「AnimeJapan 新人クリエイター大賞 2027」の応募受付を10月1日に開始する。2回目となる今回もグランプリ賞金100万円とCrunchyrollでの世界配信を用意し、若手クリエイターの発掘・育成と海外展開の機会を提供する。
映像産業振興機構（VIPO）は、文化庁委託事業「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト2026」の新規プロジェクトとして監督育成プログラム「ndjc Compass」を2026年10月20日より始動する。商業映画の製作プロセス講義から脚本開発トレーニングまで全4ステップで構成する。
JETROが「コンテンツ オンライン商談会2026」の参加企業募集を開始した。TIFFCOM・AnimeJapanと連携し、28カ国・地域から86社の海外バイヤーが参加予定。映像・アニメ・キャラクターIPの海外展開を目指す企業を70社程度募る。参加費は無料で、申し込み締め切りは2026年10月9日17時。
セル一つの誤りで数字が合わない、タイトルが増えるほどシートは膨らむ——製作委員会の収益分配業務は、いま多くの企業のボトルネックになっている。日立システムズはこの領域を自動化する「ロイヤリティ契約管理支援システム」にSaaS版を追加。サーバー不要、最短1カ月で導入可能な新版の狙いを開発・営業担当に聞いた。
米下院に、映画館の改修投資額の30％を税額控除する法案「SCREEN Act」が提出された。対象は5年以上営業する既存館。座席や音響、空調の更新などが含まれる。観客は戻っても改修資本は戻らない——独立系興行主たちは映画館を地域経済のインフラとして位置づけ、支援の必要性を訴える。日本の興行界にも通じる論点だ。
杉本穂高
