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朝日放送テレビと昭文社が地域創生事業で基本合意。放送メディアと出版・旅行ガイド事業を組み合わせ、自治体やDMO向けに共同営業や商品開発を検討する。
WEBTOONがAIアバター企業Geniesと提携し、人気作品のキャラクターを3Dデジタルアバター化する。2026年夏から英語版プラットフォームで提供開始予定。ファンはキャラクターとチャットやアイテム収集が可能。
フラッグは、Z世代の購買行動とIPコラボレーションをテーマにしたホワイトペーパー「【2026年最新版】IPコラボが叶える Z世代×ファンマーケティング白書」を公開した。Z世代の約7割が「自分がファンではないキャラクターや作品のコラボ商品を購入した経験がある」と答えた。
株式会社uyetが2026年版「VTuber/Vライバー事務所カオスマップ」を公開。200社以上のVTuber事務所が乱立し、TikTok LIVE特化型が急増。
2025年の韓国コンテンツ産業は売上161兆ウォン、輸出149億ドルを記録。音楽やウェブトゥーンが成長を牽引し、K-POPと映画の輸出が伸長。コンテンツ企業の約3割が生成AIを導入し、ゲームやアニメーション分野で先行している。
フランスの放送・通信規制当局Arcomは2026年3月、年次調査レポート『Tendances Audio-Vidéo 2026』の概要版を公表した。無料テレビ放送が依然として最大級のリーチを保ちながらも、SVOD・YouTubeがスマートTVを通じて着実に浸透している。
文化庁は令和8年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。日本国内で実績のある文化人や芸術家が海外で日本文化を発信する際、渡航費や活動費を支援する。映画、アニメ、ゲームなども対象で、派遣期間は20～80日、活動費は最大150万円。応募締切は2026年6月5日。
フジメディアHDの2026年3月期決算は、放送事業の苦戦で営業赤字となったが、都市開発事業の好調と下期の広告回復が確認された。映画・FOD・アニメなどコンテンツビジネスの成長と、2030年度までの1,500億円の成長投資により、「真のコンテンツカンパニー」への転換を目指す。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送局中心から「コンテンツカンパニー」への転換を表明。「楽しさは何のためか」を問い直し、5年間で1,500億円を投じてIPバリューチェーン強化に取り組む。
日本芸術文化振興会が日本映画製作支援事業の令和8年度第2回募集を開始。劇映画、記録映画、アニメーション映画が対象で、完成後1年以内の一般公開が条件。劇映画は「映適」認定で助成上限30％引き上げ。受付は5月18日10時～25日17時。
杉本穂高
