博報堂DYグループのコンテンツビジネスラボが「コンテンツファン消費行動調査2026」を公表。1人当たりの年間コンテンツ支出額は8万1022円で過去2番目の高水準となった。映画は劇場などリアルイベント支出が1240億円と2021年調査以降の最高を更新。リーチ力は『鬼滅の刃』が6年連続首位、支出喚起力は『Snow Man』が1位に立った。
生成AIで俳優や声優の顔・声に酷似したコンテンツを作成し、SNSやプラットフォーム上で公開・収益化する事例が広がっている。経済産業省の第30回不正競争防止小委員会では、法務省、日俳連、声優有志、声事協、音事協が資料を提出し、現行法の限界、被害額の試算、声の類似性認定、現行法の課題について議論が行われた。
一般財団法人デジタルコンテンツ協会は『デジタルコンテンツ白書2026』を2026年9月1日に発刊する。2025年の国内コンテンツ産業市場規模は14.9兆円。特集はインターネット広告4兆円超えとAI活用、動画広告のメディア価値再定義。定価2万9700円。
英国の映像制作人材に関する最新レポートが公表された。制作本数の減少により、2025年の人材稼働率は約50％に落ち込んでいる。現場での役割統合や、2028年までに最大80％の業務に影響を与えるAIの普及で効率化が進む一方、若手の育成機会減少が懸念される。日本の業界にも通じる現状と今後の需要予測を整理した。
The European Audiovisual Observatoryが発表した最新「FOCUS 2026」を基に、世界・欧州・日本の映画市場動向を比較。今年のマルシェ・ドゥ・フィルム「カントリー・オブ・オナー」に選ばれた日本を軸に、興行回復、製作構造、公的支援のあり方が議論された。
米通商代表部がベトナムを13年ぶりに知的財産侵害の「優先国」に指定した。ベトナムはオンライン海賊版の温床で、著作権侵害サイトのホスティング拠点となっている。中国・ロシア・インドなど6カ国が「優先監視国」に指定された。
JAniCAが最新の「アニメーション制作者実態調査2026」を発表。正社員化や労働時間の改善という前進の一方、若手の低収入など構造的課題も浮き彫りに。
芸団協は、2025年度社会保障研究報告書「働き方の特徴に合わせた『芸術家を支える仕組み』」を発行。
2025年のLA撮影は前年比16.1%減、TVドラマを中心に歴史的低水準となった。だがFilmLAはこれを想定内とし、税額控除拡大の効果が表れる2026年の回復を予測。基準緩和によるTVコメディの復調など、新制度が業界を下支えし始めている。
市場規模は3兆8407億円、海外比率56%と絶好調。だが現場は「好況ゆえの人材不足」と「ホワイト化による経営圧迫」という新たなジレンマに直面。「アニメ産業レポート2025」セミナー詳報。
