The European Audiovisual Observatoryが発表した最新「FOCUS 2026」を基に、世界・欧州・日本の映画市場動向を比較。今年のマルシェ・ドゥ・フィルム「カントリー・オブ・オナー」に選ばれた日本を軸に、興行回復、製作構造、公的支援のあり方が議論された。
米通商代表部がベトナムを13年ぶりに知的財産侵害の「優先国」に指定した。ベトナムはオンライン海賊版の温床で、著作権侵害サイトのホスティング拠点となっている。中国・ロシア・インドなど6カ国が「優先監視国」に指定された。
JAniCAが最新の「アニメーション制作者実態調査2026」を発表。正社員化や労働時間の改善という前進の一方、若手の低収入など構造的課題も浮き彫りに。
芸団協は、2025年度社会保障研究報告書「働き方の特徴に合わせた『芸術家を支える仕組み』」を発行。
2025年のLA撮影は前年比16.1%減、TVドラマを中心に歴史的低水準となった。だがFilmLAはこれを想定内とし、税額控除拡大の効果が表れる2026年の回復を予測。基準緩和によるTVコメディの復調など、新制度が業界を下支えし始めている。
市場規模は3兆8407億円、海外比率56%と絶好調。だが現場は「好況ゆえの人材不足」と「ホワイト化による経営圧迫」という新たなジレンマに直面。「アニメ産業レポート2025」セミナー詳報。
公取委はアニメ制作の取引実態調査を公表。製作委員会との「力関係」や著作権対価の不明瞭さ、制作印税の格差など構造的課題が浮き彫りとなった。
公取委は映画・アニメの取引実態調査を公表。製作委員会方式での予算硬直化や著作権の「無償譲渡」など、現場を圧迫する商慣習にメスを入れた。「買いたたき」等の法的リスクの所在と、業界適正化に向けたガイドライン策定の動きを解説する。
VIPOは映画労働環境改善と人材不足解消を目的に調査やデータベースを開始し、キャリア支援や技術向上に役立てる。
2024年、日本のコンテンツ市場は過去最大の15兆円を超えた。海外売上は4%の伸長、アニメの海外売上は26%と大幅に増加した。
