サイバーエージェントの2026年9月期第3四半期累計決算は、売上高7,092億円、営業利益674億円となり、大幅な増収増益だった。ABEMAを中心とするメディア＆IP事業、AI活用を進めるインターネット広告事業、主力タイトルとカジュアルゲームが伸びたゲーム事業が、全体の業績を押し上げた。
同社は通期業績予想も引き上げ、売上高9,500億円、営業利益770億円を見込む。
KADOKAWAの2027年3月期第1四半期決算は、出版・IP創出セグメントの改善やアニメ・実写映像の増収により売上高は増加した。一方で、ゲームの前年大型タイトル反動、アニメ製作費の高騰、Webサービスのコスト増などが響き、営業利益は減益となった。早期退職特別募集施策に伴う特別損失約54億円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億4,000万円の赤字となった。
パラマウント・スカイダンスが2026年第2四半期の決算を発表した。売上高は前年同期をわずかに上回った程度にとどまったが、調整後EBITDAは二桁の伸び。映画・ドラマを手がけるスタジオ部門が黒字に転じ、Paramount+を軸としたDtoC事業も収益性を高めた。買収を進めているワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）については、残る壁は12州の司法長官による訴訟だけとなった。
ワーナーの2026年第2四半期決算は、純利益が前年同期比91%減。だが急減は前年の一時利益の反動で、実態悪化とは言い切れない。ストリーミングは四半期売上で初の30億ドル超え、利益は63%増と好調な一方、映画・リニアテレビは大きく失速。旧メディアから配信への構造転換と、揺れるパラマウント合併の行方を読み解く。
バンダイナムコホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上高3,284億9,400万円、営業利益692億400万円の増収増益となった。ガンダムシリーズや「たまごっち」といった定番IPが幅広いカテゴリーで伸び、トイホビー事業が数字を押し上げた。好調を受けて上期業績予想は大幅に引き上げられている。
フジ・メディア・ホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上高1,488億円、営業損益160億円の黒字と、大幅な増収・黒字転換となった。フジテレビの広告収入が戻ったことに加え、「ちいかわ」などアニメIPを抱えるコンテンツ・ビジネスが業績を押し上げた。都市開発・観光事業は前年の反動などで減収減益だった。
ディズニーの2026年度第3四半期決算は増収増益だった。売上高は252億ドル、総セグメント営業利益は55億ドル。テーマパークやクルーズを含むエクスペリエンス事業が四半期として過去最高を記録し、Disney+やHuluのストリーミング事業も収益性を改善させた。スポーツ事業だけは放映権コストの増加が響いて減益となっている。
テレビ朝日HDの2026年度第1四半期は、売上高813億8,600万円、営業利益37億9,200万円の増収減益だった。本年度から始まったセグメント再編で新設された「TDP・イベント事業」が、3月に開業した「東京ドリームパーク（TDP）」を追い風に売上を倍増させた。ただ主力の「メディア・コンテンツ事業」は放送スポット収入が落ち込み、減収減益となっている。
東映の2027年3月期第1四半期は、売上高420億円、営業利益84億円と増収増益。『ドラゴンボール』『ワンピース』などアニメIPの海外展開が映像関連事業を押し上げた一方、興行関連はコスト増で減益となった。
TBSホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は、連結売上高が第1四半期として過去最高を更新した。有料配信やアニメ、ライブイベントといった放送外収益が好調に推移した一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の不透明感を背景に、広告市況が軟調に推移し、営業利益は前年から大幅に減少した。同社は通期予想も下方修正しており、「脱・放送依存」の進捗と広告市況の逆風が交錯する決算となった。
