【イベントレポート】アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ「横串のデータ分析」はなぜ必要か?分断されたデータが示す日本IPの可能性
日本のアニメ・マンガは海外で高い需要があるものの、マンガ売上、アニメ視聴、ファン動向などのデータが分断されている。トークイベントでは、海外ファンデータ、マンガ読者行動、国内視聴データを横断的に結びつけることで、IP価値を正当に評価し、海外との交渉力を強化する重要性が議論された。
カンヌ国際映画祭でのセッションにおいて、コミックス・ウェーブ・フィルムとスタジオトリガーの代表が、オリジナルアニメの意義について語った。両社は作家性を重視し、監督には「語りたいこと」と「リスペクト」が必要だと強調。海外市場への対応や国際共同制作の課題、アニメが世界平和に貢献する可能性について議論した。
特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構は2026年6月25日、「2025年度 肖像権等に関する侵害疑義実態調査」の結果を発表した。主要SNS上で確認された侵害疑義投稿は延べ4万件以上、閲覧回数は約3.35億回に達し、経済的損失は確認できた範囲だけでも約20億~45億円規模と試算された。
経済産業省のIP360事業において、メニュー4「大規模作品製作支援(ロケ誘致支援)」の第2回公募が開始された。応募締切は7月21日。海外スタジオとの連携による国内ロケ撮影やVFX制作を支援し、2033年にコンテンツ産業の海外売上20兆円を目指す。
東映アニメーション株式会社は、『ONE PIECE』の公式グッズストア「ONE PIECE MUGIWARA STORE」を、2026年秋にアメリカ・ロサンゼルスでオープンすると発表した。店舗名は「ONE PIECE MUGIWARA STORE Los Angeles」で、場所はロサンゼルスの商業施設「Westfield Century City」。
日本アニメは、各国の劇場市場でどのように“特別なイベント”から“通常の映画興行”へと広がってきたのか。カンヌ国際映画祭マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」のCannes Animationで開催されたパネルでは、フランスと南米の配給会社が、買付、劇場公開、マーケティング、そしてファンコミュニティとの向き合い方を語った。
映像産業振興機構が、日本のシリーズドラマ企画を海外市場に売り込む支援プログラムの第二弾として、台湾の国際コンテンツマーケット「TCCF」向け公募を開始。8月7日締切で、最大10企画を採択し、ピッチング手法のトレーニングから国際共同製作のマッチングまで包括的にサポートする。
宮崎県延岡市のレジデンス型映像制作プログラム「Connect & Create NOBEOKA」が2026年度参加者を募集開始。縦型・横型計10組程度を採択し、映画監督・堤幸彦氏との対話機会を新設。滞在支援金や機材貸出などの支援体制も充実。応募締切は8月16日。
カンヌ国際映画祭のマーケットで開かれた「Cannes Animation」のキーノートに、東映アニメーション営業企画本部海外企画部長の浅間陽介氏と、プロデューサーの池澤良幸氏が登壇した。創立70周年を迎えた同社が、日本アニメを土台に世界各地のクリエイターと共に作品を生み出す新戦略について語った。
アニメタイムズ社は、インド・デリーで開かれた大型アニメイベント「Anime India Delhi 2026」に冠スポンサーとして参加した。会場では、『NARUTO -ナルト-』のはたけカカシ役で知られる声優・井上和彦氏を日本から招聘し、公開アフレコステージを実施。次回のムンバイ開催には、同シリーズを手掛けた伊達勇登監督が登壇する予定だ。
FoxがRokuを約220億ドルで買収する最終契約を締結した。統合により、Foxはコネクテッドtvプラットフォームや無料広告型ストリーミングサービスを獲得し、米国テレビ視聴シェアで第3位規模の事業者となる見通し。完了は2027年上半期を予定している。