Branc（ブラン）のオフラインイベント「Dialogue for BRANC」の第13回が開催決定。第13回は、「ロヒンギャ語の映画 『LOST LAND/ロストランド』はいかにして世に出たのか ベネチア三冠受賞作の軌跡と、国際共同製作・Impact Productionの実践一」をテーマに、4月20日（月）19時より開催する。
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
「Dialogue for BRANC」の第12回が開催決定！「アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ～エンタメ業界に今、なぜ「横串のデータ分析」が必要なのか？～」をテーマに、3月23日(月)19時より開催！
「Film Frontier」の「長編アニメクリエイター支援」はどんな支援が受けられるのか。実際に支援対象作品に選ばれた『ホウセンカ』のプロデューサー伊藤裕史氏（株式会社HI Production）に話を伺った。
第1回ANIAFFで来日した「Women in Animation」のマージ・ディーン会長にインタビュー。業界の男女比率50対50を目指す戦略や資金調達の裏側、そして日本進出の計画とは？
TIFFCOM 2025にて、Brancはクリエイター等育成プログラム「Film Frontier」と共同でトークイベントを開催。早川千絵監督『ルノワール』各国プロデューサーに本作参加の動機と国際共同製作を実現する秘訣について聞いた。
VIPOが日本のシリーズドラマの海外展開を支援する「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」プログラムを開始。第一弾として2026年9月の韓国「BCWW」でのピッチングに向けた企画を募集している。採択企画には事前トレーニングとピッチング登壇、現地でのマッチング支援が提供される。応募締切は2026年6月24日。
「メディア芸術ナショナルセンター（仮称）」の設立への期待をテーマとする国際シンポジウムが開催。映像産業におけるアーカイブが単なる「過去の保存」ではなく、次世代のクリエイター育成や新たなビジネス価値を生む「生きた資産」としていかに活用されるべきか、海外ゲストが事例を紹介した。
2026年カンヌ「Cannes Next」オープニングで交わされた、独立系映画の未来をめぐる白熱の議論をレポート。米国インディーの構造的崩壊、Z世代の観客との接続、ジャンル映画の戦略的価値、そしてAI時代に問われる「4年間考え抜く」人間の思考の重み——産業の地殻変動を見据える実務家たちの本音に迫る。
タイ国政府観光庁がカンヌ映画祭でタイをロケ地・観光地として国際映画関係者に売り込む「Amazing Thai Night」を開催。クラビ県をパイロット拠点に、映像制作と観光を連携させ、2027年に映像制作収入100億バーツの達成を目指している。
都内中小コンテンツ事業者を対象とした無料支援プログラムで、専門家との1対1の戦略相談が受けられます。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内のCannes Nextで開催された、AIと著作権を巡るカンファレンス。法律家、AI音声技術企業、教育機関が一堂に会し、創作の現場でAIをいかに「責任を持って」使いこなすかを議論した。
foriioとQuestryが業務提携し、30万人超のクリエイター基盤とエンタメ特化金融を融合させて、クリエイター発オリジナルIPの共同企画・開発・プロデュースを推進。企画から収益化支援まで一気通貫で支援し、2026年内に第一弾プロジェクトを始動予定。
TOHOシネマズが2026年7月1日より料金体系を改定。全国一律から劇場別料金に転換し、都心部の旗艦館では一般料金が2,000円から2,200円へ引き上げ。割引デーの一部も値上げされる。
電通グループは2026年の世界広告費を5.0%成長の1兆600億ドルと予測。デジタル広告が69%を占め、コネクテッドTVが11.5%増で映像市場をけん引する。2025年に初めて1兆ドルを突破し、2028年までに広告費の75%がアルゴリズム主導になると見通している。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内で開催された、Cinema do Brasil主催のセッション。サンパウロ州・市の文化行政トップと業界団体代表が一堂に会し、ブラジル最大の視聴覚産業集積地としての強みと、国際共同製作に向けた具体的な道筋を提示した。
杉本穂高
『ロストランド』の藤元明緒監督にインタビュー。これまで触れてこなかった自らの「ダブルスタンダード」な態度と決別した理由や、映画史にロヒンギャの言葉を刻むことの意義について聞いた。
「メディア芸術ナショナルセンター（仮称）」の設立への期待をテーマとする国際シンポジウムが開催。映像産業におけるアーカイブが単なる「過去の保存」ではなく、次世代のクリエイター育成や新たなビジネス価値を生む「生きた資産」としていかに活用されるべきか、海外ゲストが事例を紹介した。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
SAG-AFTRAとAMPTPが4年契約で暫定合意。契約期間を3年から4年に延長し、年金基金への相当規模の拠出と最低賃金引き上げを獲得。最大の争点はAI関連条項で、デジタル・レプリカ保護の強化、完全合成AIキャラクター規制、AI俳優への人間並み支払い枠組みが新たに導入される。
