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働き方 2026.7.24 Fri 10:00

日本成長戦略のコンテンツ分野を徹底解説──官民投資33.7兆円、2033年海外売上20兆円へ。アニメ・実写・マンガの施策とは

政府は「日本成長戦略」で、コンテンツ産業を2033年に海外売上20兆円を目指す基幹産業と位置づけた。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野で合計33.7兆円の官民投資を想定し、作品製作、人材育成、流通網拡大、海賊版対策を大規模・長期・戦略的に後押しする方針を示している。

杉本穂高

ビジネス 2026.7.24 Fri 9:00

松竹1Q決算、営業利益17億円で58.5%増。大阪松竹座「御名残」公演で演劇事業が急伸、減損損失23億円で最終赤字に

松竹1Qの決算、売上高は241億3,800万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は17億2,900万円（同58.5%増）と大幅な増収増益。演劇部門の歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、南座の各公演が好調に推移一方で、大阪府大阪市の劇場施設および賃貸不動産について、解体工事着手の決議に伴い減損損失23億3,500万円を計上、四半期純損益は2億8,100万円の赤字となった。

杉本穂高

グローバル 2026.7.23 Thu 18:00

【U-KNOCK 2026現地レポート】技術は韓国コンテンツをどう拡張するか？韓国テック企業が挑むAI時代の事業戦略

「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」に韓国スタートアップ3社が登壇。教育AIのグローラン、多言語流通のFASTVIEW、K-POPファンダム収益化のディープスタジオが、AIとデータで描く新たな事業モデルと日本市場への期待を語った。「成功の基準」が変わる時代の展望とは。

杉本穂高

映像コンテンツ 2026.7.23 Thu 15:00

Netflixで『火垂るの墓』子ども向け感想文ワークショップを開催。小学生たちが、映画を観て、感じて、言葉にする【レポート】

Netflixがスタジオジブリの名作『火垂るの墓』を題材にした、子ども向け感想文ワークショップが開催。小学生たちは映画を鑑賞後、マインドマップで自分の気持ちを整理し、まだ観ていない友だちへ贈る「レビューカード」を作成した。悲しさだけでなく、家族や日常の幸せにも目を向けた子どもたちの言葉とは。

杉本穂高

ビジネス 2026.7.23 Thu 12:00

東宝決算、1Qは営業収入887億円で増収。TOHO Global分割の期ズレで減益も、IP・アニメは実質増収増益

映画事業では『名探偵コナン』『SAKAMOTO DAYS』『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』などが好調。IP・アニメ事業は会計上の連結調整により大幅減益となったが、従来ベースでは増収増益。政策保有株式の縮減、20億円規模の戦略的R&D投資など、次の成長に向けた施策も打ち出した。

杉本穂高

グローバル 2026.7.23 Thu 9:00

【U-KNOCK 2026レポート】Kドラマはなぜ世界に届くのか？日韓共同製作、Netflixオリジナル作品など手掛ける韓国の制作会社４社が語る強みと共同制作への展望

「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」にて「韓国はどのようにグローバルヒット映像を生み出すのか」と題したパネルディスカッションが開催。韓国映像企業4社が、世界でヒットする作品づくりの核心を語った。感情描写の強さ、AIやUnreal Engineの活用、IPを細分化して収益化する設計、そして日本との共同制作。Kコンテンツが次に狙う“共創”の可能性を探る。

杉本穂高

映像コンテンツ 2026.7.22 Wed 18:00

40～60代の半数以上がショート動画を日常視聴、ミドル・シニア層への浸透が明らかに

・40～60代の各年代で半数以上がショート動画を日常的に視聴しており、40代62.3%、50代60.8%、60代50.5%という結果
・視聴プラットフォームは40代がInstagram中心、50代・60代はYouTube中心と世代差が存在
・40代の35.4%、50代の30.6%がショート動画視聴後に商品購入やサ…

映像コンテンツ 2026.7.22 Wed 15:00

FOD、映画チケット交換サービスを開始。1,700ポイント/コインでTOHOシネマズ「TCチケット」に交換へ

フジテレビのFODはポイント・コインを映画チケットと交換できるサービスを開始、TOHOシネマズと提携し今後拡大予定。

Branc編集部

ビジネス 2026.7.22 Wed 12:00

IGポート連結決算、2026年5月期は減収減益。制作費高騰と旧シグナル・エムディ案件の損失が重荷に、成長の軸は「版権」へ

IGポートの2026年5月期は、前期特需の反動と旧シグナル・エムディ作品の制作損失で減収減益となり、営業益はほぼ半減。制作費高騰が重荷となる一方、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を中核に据えた版権収入の拡大を掲げる。制作費高騰の圧力を受けながらも、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を事業の中核に据え、版権収入の積み上げを重視している。

杉本穂高