【イベントレポート】アニメ・マンガ・国内と海外を繋ぐ「横串のデータ分析」はなぜ必要か?分断されたデータが示す日本IPの可能性
日本のアニメ・マンガは海外で高い需要があるものの、マンガ売上、アニメ視聴、ファン動向などのデータが分断されている。トークイベントでは、海外ファンデータ、マンガ読者行動、国内視聴データを横断的に結びつけることで、IP価値を正当に評価し、海外との交渉力を強化する重要性が議論された。
日本アニメは、各国の劇場市場でどのように“特別なイベント”から“通常の映画興行”へと広がってきたのか。カンヌ国際映画祭マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」のCannes Animationで開催されたパネルでは、フランスと南米の配給会社が、買付、劇場公開、マーケティング、そしてファンコミュニティとの向き合い方を語った。
映像産業振興機構が、日本のシリーズドラマ企画を海外市場に売り込む支援プログラムの第二弾として、台湾の国際コンテンツマーケット「TCCF」向け公募を開始。8月7日締切で、最大10企画を採択し、ピッチング手法のトレーニングから国際共同製作のマッチングまで包括的にサポートする。
宮崎県延岡市のレジデンス型映像制作プログラム「Connect & Create NOBEOKA」が2026年度参加者を募集開始。縦型・横型計10組程度を採択し、映画監督・堤幸彦氏との対話機会を新設。滞在支援金や機材貸出などの支援体制も充実。応募締切は8月16日。
カンヌ国際映画祭のマーケットで開かれた「Cannes Animation」のキーノートに、東映アニメーション営業企画本部海外企画部長の浅間陽介氏と、プロデューサーの池澤良幸氏が登壇した。創立70周年を迎えた同社が、日本アニメを土台に世界各地のクリエイターと共に作品を生み出す新戦略について語った。
アニメタイムズ社は、インド・デリーで開かれた大型アニメイベント「Anime India Delhi 2026」に冠スポンサーとして参加した。会場では、『NARUTO -ナルト-』のはたけカカシ役で知られる声優・井上和彦氏を日本から招聘し、公開アフレコステージを実施。次回のムンバイ開催には、同シリーズを手掛けた伊達勇登監督が登壇する予定だ。
FoxがRokuを約220億ドルで買収する最終契約を締結した。統合により、Foxはコネクテッドtvプラットフォームや無料広告型ストリーミングサービスを獲得し、米国テレビ視聴シェアで第3位規模の事業者となる見通し。完了は2027年上半期を予定している。
TVerとUltraImpression、VOXXの3社が業務提携の基本合意をした。TVerの広告配信基盤に両社の動画広告技術を組み合わせ、広告プラットフォームの共同開発を検討する。利用規模拡大に伴い、広告技術強化が課題となっており、今後は放送業界全体のサービス成長を目指す。
Hakuhodo DY ONEは、運用型テレビCM「WISE Ads for TV」に分析ダッシュボードを導入。買い付けから効果分析まで一元管理し、デジタル広告同様の粒度でテレビCM効果を可視化。PDCAサイクルを高速化し、広告主の運用最適化を支援する。
ENECHANGEとスクウェア・エニックスが、脱炭素アクションを促す新サービスを2026年内に共同開発する。節電や省エネを「ミッション」として提示し、達成ユーザーにポイント付与。ゲーミフィケーションとキャラクター育成で継続を促し、ブロックチェーン活用で透明性を確保する。
SBIホールディングス、SBIネオメディアホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスは、メディア・コンテンツ領域での戦略的資本業務提携に向け、協議・検討を始めた。IP、イベント、金融、デジタル技術を連携させ、「感情経済圏」の構築を目指す。