「製作委員会」参入のハードルを下げる。日立システムズ「ロイヤリティ契約管理支援システム」がSaaS版で挑む、中小スタジオのロイヤリティ管理DX
セル一つの誤りで数字が合わない、タイトルが増えるほどシートは膨らむ——製作委員会の収益分配業務は、いま多くの企業のボトルネックになっている。日立システムズはこの領域を自動化する「ロイヤリティ契約管理支援システム」にSaaS版を追加。サーバー不要、最短1カ月で導入可能な新版の狙いを開発・営業担当に聞いた。
JEITAは10月1日、11月18日から20日まで幕張メッセで開催するメディア総合イベント「Inter BEE 2026」の来場事前登録を開始した。62回目となる本年は、AIの進展や制作環境のIP化、メディア産業のサステナビリティなど業界を取り巻く変化を捉え、特別企画や実証、体験、セッションを多彩に展開する。入場は無料。
映像産業振興機構(VIPO)が、海外ピッチング支援プログラム「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」第三弾の公募を開始した。2027年3月にフランス・リール市で開かれる世界最大級のドラマシリーズ専門国際マーケット「シリーズマニア」で、日本のシリーズドラマ企画をピッチングする機会を提供する。国際共同製作と資金調達の多様化を目指す総務省事業の一環。締切は10月23日正午。
Cookie・広告ID規制でデータ連携が難しくなるなか、ビデオリサーチは合成データを使う「Virtual Panel」技術を開発。ID連携なしでテレビCMとデジタル広告の接触を統合分析し、重複・純増効果や広告配分最適化の示唆を得る実証実験を行った。
Netflixが10月1日から日本でWWEの独占配信を始める。週次の「Raw」「SmackDown」「NXT」に加え、「WrestleMania」などのプレミアムライブイベントも対象だ。全プランで追加料金はかからず、日本語の実況・解説も付く。
Netflixの米国TVカタログで、1話平均20分未満のショートフォーム作品が占める比率が8%から13%へ上昇した。コンデナストやバズフィードなどパブリッシャー由来の約300シーズン、総尺1,200時間超が加わったためだ。TikTokなどの台頭を受け、非プライムタイム帯の需要をコスト効率よく取り込む狙いが浮かぶ。
行政と民間はどう組めるのか。文化事業の評価は、どこまでやれば十分なのか。アーツカウンシル東京が11月5日・6日、自治体職員向けの2日連続講座を開く。札幌・鳥取・東京の3事例をもとに、官民連携の進め方と「無理しない評価」のあり方を考える内容だ。受講無料、定員30名。申込締切は10月20日。
ハピネットが2027年3月期上期の業績予想を上方修正。営業利益は前回予想から73.1%増の135億円を見込みます。くじ・トレカ・カプセルトイの好調が牽引。通期予想は年末商戦の不透明感から据え置きました。
韓国・光州で「K-Content Academy Forum(KOCAF)」が開催。完成したコンテンツを売る「輸出」から、企画段階からIPを分かち合う「共創」へと軸足を移しつつある韓国の現状と、遊牧民文化IPなどで存在感の拡大を狙う中央アジアのポテンシャルを、登壇者が事例をもとに語った。
映像産業振興機構(VIPO)は、釜山国際映画祭併設の見本市「Asian Contents & Film Market(ACFM)2026」で実施される「Producer Hub 2026」の参加プロデューサー10名を発表した。日本は同年の「Focus Country」に選ばれている。
ANIAFF第2回は出崎統特集。宝島・ベルサイユのばら他計10作品を上映、2026年11月13日~18日名古屋開催。産業振興の企画も併催。