【イベントレポート】 IPビジネスの多角化と経営管理はどう両立するか──PlottとClaNが語る「次の10年」
生まれたIPをどう育て、事業として回収していくのか。freee主催イベントにPlottの奥野翔太氏とClaN Entertainmentの永瀬優氏が登壇。IPビジネスの"次の10年"を見据え、グローバル戦略や多角化の意義、拡大に伴い複雑化する経営管理のあり方を語った。
電通とCARTA ZEROは10月1日、地上波テレビ広告のリアルタイム入札・買付サービスを「BoosTV」として刷新する。日本テレビに加え読売テレビ・中京テレビが参画し、関東・関西・中京の三大都市圏をカバー。配信対象人口は約7000万人へ拡大。
TIFFCOM 2026で、Tokyo IP MarketとTGFMのピッチイベントが10月28日に開催。IMAGICA GROUP協力のもと、日本発IP8社と資金調達段階の長編映画10企画が参加し、Frontières Showcaseやトーク、アワードも展開される。
IMAGICA GROUPが、第39回東京国際映画祭の連動企画として、学生・若手クリエイター向けイベント「Future Talks by IMAGICA GROUP」を10月29日に開催する。グループ会社ロボットのシナリオ制作チーム「モノガタリラボ」が、複数人の対話で物語を育てる脚本開発手法「ライターズルーム」を公開形式で実演。小泉徳宏監督ら4名が登壇し、参加費は無料、定員は80名。
オートデスクは米ラスベガスで開催した「Autodesk University 2026」で、メディア&エンターテインメント業界向けのAI活用ワークフローを公開した。3Dアセットを数分で生成する「Flow Studio」、撮影現場と制作チームをつなぐ「Flow Capture」、Mayaの「MotionMaker」など、アーティストの制御性を重視した機能群を紹介している。
CBCテレビは9月30日、TBSテレビをはじめとするJNN系列27社およびBS-TBSとともに、放送設備の根幹であるテレビマスター(主調整室)と営放システムを集約・統合した「統合テレビマスター」を導入すると発表した。
フランス政府は10月1日、2027年予算案(PLF 2027)を国民議会に提出した。財政赤字の圧縮を最優先する緊縮路線は文化政策にも及び、公共放送への拠出削減と有料テレビへの付加価値税(TVA)引き上げが盛り込まれた。放送局やプラットフォームに投資を義務づけ、税制で報いる──フランスの映像政策を支えてきた「循環」の両輪が、同時に揺らいでいる。
学生アニメーションの祭典「ICAF2026」が10月9日から12日まで、国立新美術館で開催される。24回目を迎える今回は全国34校から229本が集結し、観客賞を競う「各校選抜プログラム」や韓国K-Artsの海外プログラムも実施。キーワードは「原点回帰」だ。
BEAJは10月12日、世界最大級の映像見本市MIPCOM初日に、フランス・カンヌで「JAPANESE FORMAT SHOWCASE ~TREASURE BOX JAPAN~」を開催する。日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビなど国内放送局10社が新作のアンスクリプテッド・フォーマットを国際市場へ初公開。2026年版はトレーラー主体の新構成と専門家パネルを導入し、商談機会の拡大を狙う。
REVISIOが、テレビCM・CTV広告の効果測定ツール「REVISIO One」に広告会社向けプラン「REVISIO One for Agency」を新設した。人体認識センサーで取得した注視データを、メディア評価とクリエイティブ分析の2軸で整理。出稿プランニングからCMのシーン単位の検証まで、広告主への提案と振り返りを支える。
米下院の超党派議員6人が2026年9月16日、「米国映画・テレビ製作議員連盟」を発足させた。2022年のピーク以降、米国では製作関連の雇用が10万人超失われ、昨年の製作支出は20%減。一方で英国や東欧は伸びている。流出した映画製作に歯止めをかけるため、連邦レベルの製作インセンティブ創設を目指す。