2025年5月4日（米国時間）、トランプ大統領が自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」上で、アメリカ以外の国でプロデュースされた全ての映画に対して100%の関税を課すよう、米商務省および米通商代表部に指示したと発表した。
トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」の自身のアカウントで「アメリカ映画産業は急速に死につつある。これは他国が映画制作者とスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を実行しているからであり、アメリカ映画に深刻な打撃を与えている。これは他国による協調的なものであり、安全保障上の脅威だ」と書き込んでいる。さらに、「これはプロパガンダであり、商務省および米国通商代表部に対し、外国で製作され、わが国に入ってくるすべての映画に100％の関税を課すプロセスを直ちに開始する権限を与える」としている。
