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AIスタジオのUtopai Studiosが合弁事業として設立されたUtopai Eastを完全統合し、韓国の制作拠点と日本の開発事業をグローバル体制へ一本化。APAC地域社長にはStudio Dragon元Global Division責任者のヒョン・パク氏が就任した。
エム・データは、TVメタデータをSnowflakeのSemantic Viewに対応。金融オルタナティブデータを皮切りに、SQL不要の自然言語分析やAIエージェントによる銘柄別のテレビ露出・CM投下量分析を可能にする。
映像産業振興機構（VIPO）とフランス国立映画映像センター（CNC）が10月1日、無料ウェビナーを共催する。国際共同製作助成「ワールド・シネマ・サポート（ACM）」と「国際投資税額控除（C2I）」をCNCの担当部門長が直接解説し、日仏共同製作映画『ルノワール』のケーススタディも実施する。申込締切は9月23日。
第39回東京国際映画祭が「3つの新機軸」を発表。「Nippon Cinema Now」部門に2賞を新設してコンペティション化、国際交流基金との共催で東南アジア映画の新部門「CROSSCUT ASIA+」を設置。さらに女性映画人を顕彰する「川喜多かしこ映画文化賞」を創設し、第1回は映画評論家・秦早穗子氏が受賞する。
文化庁の令和9年度概算要求は、前年度予算額1,073億円から大幅増の2,335億円。マンガ・アニメ・ゲーム・実写などを対象にした「クリエイター等育成支援」648.93億円を新規計上し、海賊版対策、日本映画の企画開発支援、メディア芸術アーカイブまで並ぶ。海外売上20兆円目標を見据えた要求の中身を整理した。
VIPOとKOFICが連携し、日韓の映画プロデューサーによる国際共同製作を後押しするワークショップを東京で開催。企画開発や資金調達、市場理解、ネットワーキングを通じ、次世代の共同製作創出を目指す。
株式会社Helixesが米国子会社「Helixes USA Inc.」を設立。日米連携のハブとして、コンテンツIPスタジオ「maxilla」を通じ、日本発IPの北米展開や現地マーケティング支援、ファンダム体験の企画を進める。
ツインエンジンがヨアケと資本業務提携し、実写映像事業へ本格参入する。原作開発から映像化後の展開まで見据え、アニメと実写を横断するIP開発体制を強化。第一弾として、菅田将暉の長編初監督・主演作『死の谷’95』を共同配給する。
電通と電通ライブが、SNS向け動画制作を効率化する「IDEA GOAT」を2027年1月に提供開始する。企画ストック型の仕組みとAIによるトレンド・競合分析を組み合わせ、企画選定から制作開始までの時間短縮を支援する。
U-NEXTでの「HBO Max」ブランド展開が9月30日に終了する一方、10月1日からHuluとPrime Videoで新たに提供開始。日本国内の配信体制が大きく再編される。
杉本穂高
