NPO法人swfiが実施した「観たいのに観れなかった映画賞」第4回で、李相日監督の『国宝』が1位を受賞。投票者のアンケート内容も公表された。
フジテレビがTVerとFODでIASのCTV認証を取得。無効トラフィック検知やビューアビリティなど品質指標を実装し、ブランドセーフな環境を構築。
高知県はアニメ産業集積を目指し、アニメーターの基礎技術「中割り」を学ぶ講座を開講。アニメーター・遊佐かずしげ氏が講師、トムス・エンタテインメントが協力し、オンライン教材と対面指導を組み合わせたハイブリッド型の講義を展開する。
U-NEXT HOLDINGSの2026年8月期中間決算は、売上高2,128億円、営業利益181億円と過去最高を更新。動画配信サービスの課金ユーザーが515万人を突破し、年間純増計画を上半期でほぼ達成。
タレンツ・トーキョー2026は、ベルリン国際映画祭と提携するアジア唯一の映画人材育成プログラムで、11月23日から29日に開催予定。5月1日から参加者募集を開始し、東アジア・東南アジアの若手映画監督やプロデューサー17名を選出。
英国政府がArts Everywhere Fund第1弾として、全国130の文化施設・博物館・図書館に総額1億2780万ポンドを助成。劇場やギャラリーへの9600万ポンド、博物館インフラ整備への2550万ポンド、図書館更新への630万ポンドで構成され、バリアフリー化や設備更新を実施。
経済産業省 中国経済産業局は4月13日、アニメ・マンガ等のコンテンツIPを活用してものづくり企業の技術力を海外に発信する実証事業「日本のコンテンツを活用したものづくり企業の新たな魅力発信実証事業」の成果報告書を公表した。
新潟縣信用組合とテレビ新潟放送網は、金融とメディアの融合による地方創生協定を締結。DX化した食のガイドマップ、特殊詐欺防止啓発、地域課題の情報発信、多機関連携、サステナビリティ施策の5分野で取り組み、地域企業の価値向上と課題解決を目指す。
前期の経常赤字から一転、売上高982億円(前期比17.0%増)、営業利益61億円(同270.9%増)と大幅な増収増益を達成。映画興行市場の過去最高更新、歌舞伎座の襲名披露効果、配信権販売の拡大が三位一体で収益を押し上げた。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。