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オーストラリア政府は動画配信サービスに国内コンテンツ投資義務化法案を提出し、国内映像産業支援と文化促進を図る。
第23回日韓中テレビ制作者フォーラムが2025年12月に福岡で開催され、コンテンツの現状・課題と未来を議論し、国際協力と共同制作を促進する。
P.I.C.S.は新アニメーションレーベル「HEPT」を2025年に始動、多彩なクリエイターと多角的な表現で多様なアニメ制作を展開する。
KADOKAWAは中間期減収減益、アニメ・出版事業の苦戦と映像事業の損失により通期見通しを下方修正した。
A-1 PicturesとCloverWorksがアニメーター育成拠点「FLINT BASE」を2026年4月に開所し、育成を強化する。
XTech Venturesは世界のユニコーンエンタメ企業を分析した無料レポートを公開。さらに、起業家向けイベントを開催する。
TIFFCOMにて、フィロソフィア株式会社の藤村哲也代表取締役によるキーノートセミナー「グローバル映像化で注目される日本IPの未来」が開催。日本IPのグローバル映像化における現状、未来の展望について解説した。
東映アニメーションは海外版権中心の事業拡大と高収益化により過去最高益を維持、海外比率64%に達した。
ギャガは洋画縮小に対応し、良質作品を厳選して届ける新レーベル「NOROSHI」設立。作品育成と洋画活性化を目指す。
カンヌ映画祭がコンゴの映画産業支援と国立映画センター設立を推進。代表団はコンゴの映画産業発展に向けた重要な会合を重ねた。
杉本穂高
