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U-NEXT HOLDINGSの2026年8月期中間決算は、売上高2,128億円、営業利益181億円と過去最高を更新。動画配信サービスの課金ユーザーが515万人を突破し、年間純増計画を上半期でほぼ達成。
タレンツ・トーキョー2026は、ベルリン国際映画祭と提携するアジア唯一の映画人材育成プログラムで、11月23日から29日に開催予定。5月1日から参加者募集を開始し、東アジア・東南アジアの若手映画監督やプロデューサー17名を選出。
英国政府がArts Everywhere Fund第1弾として、全国130の文化施設・博物館・図書館に総額1億2780万ポンドを助成。劇場やギャラリーへの9600万ポンド、博物館インフラ整備への2550万ポンド、図書館更新への630万ポンドで構成され、バリアフリー化や設備更新を実施。
経済産業省 中国経済産業局は4月13日、アニメ・マンガ等のコンテンツIPを活用してものづくり企業の技術力を海外に発信する実証事業「日本のコンテンツを活用したものづくり企業の新たな魅力発信実証事業」の成果報告書を公表した。
新潟縣信用組合とテレビ新潟放送網は、金融とメディアの融合による地方創生協定を締結。DX化した食のガイドマップ、特殊詐欺防止啓発、地域課題の情報発信、多機関連携、サステナビリティ施策の5分野で取り組み、地域企業の価値向上と課題解決を目指す。
前期の経常赤字から一転、売上高982億円（前期比17.0%増）、営業利益61億円（同270.9%増）と大幅な増収増益を達成。映画興行市場の過去最高更新、歌舞伎座の襲名披露効果、配信権販売の拡大が三位一体で収益を押し上げた。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
撮影監督・芦澤明子がカンヌ映画祭でアンジェニュー・トリビュート受賞者に選出された。この賞は映画撮影の卓越性を称えるもので、女性受賞者としては2人目、日本人としては初。
東宝は2026年2月期決算で営業収入3,606億円、営業利益678億円と全主要指標で過去最高を更新。「鬼滅の刃」「国宝」などのヒット作が牽引。IP・アニメ事業を独立セグメント化し、グローバル展開を加速。
VIPOは、「Film Nexus-SEED」で、カンヌ国際映画祭での実地研修に参加する映像作家3名を決定。カンヌでの5日間の研修を通じて、世界標準の映画マーケット知識と国際的な発表機会を提供する。
杉本穂高
