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TVerの運用型広告「TVer広告」の2025年度売上は前年比166%と大幅増加。CTV普及と若年層ユーザー増加、セルフサーブ機能の拡大、レポーティング強化が牽引。広告主数は前年比130%の2,780社に拡大。ブランドセーフティも企業の出稿判断を支える要因となった。
Metaはカンヌ国際映画祭2026の公式パートナーに就任。会期中、Ray-Ban Meta、AI翻訳、Threads、Reelsなどを活用し、映画祭関連コンテンツの発信や来場者向け体験を展開する。
あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバルの第2回開催が2026年11月に決定した。国際長編コンペティション部門の作品募集が開始され、40分以上のアニメーション作品が対象。
2026年NABショーがラスベガスで閉幕し、146カ国から5万8000人以上が参加した。クリエイター登録者は前年比140%増、企業内メディア担当者は倍増。1100社超が出展し、AI、クリエイターエコノミー、スポーツとテクノロジーの融合が主要テーマだった。
生成AIによる俳優・声優の「声」「肖像」の無断学習・生成が深刻化している。法務省は2026年4月、民事責任の在り方に関する検討会を設置し、今夏に指針をまとめる予定。
総務省とVIPOが、日本のドラマの海外展開と資金調達を支援する「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」を始動。アジア・欧州の3大マーケットでのピッチング機会を提供し、第1弾となる韓国BCWW向け公募説明会を5月21日にオンライン開催する。
米Netflixは同社がもたらす経済的・産業的・文化的な波及効果をまとめた「Netflix Effect」を発表。10年間で1,350億ドルをコンテンツに投資し、世界で3,250億ドルの経済効果と42万5,000人以上の雇用を創出。
Netflixの2026年第1四半期は売上高122.5億ドル（前年同期比16%増）、営業利益39.6億ドル（同18%増）と好調。ワーナー買収断念に伴う違約金28億ドルが計上され、EPSはコンセンサスを約60%上回る1.23ドルに跳ね上がった。創業者リード・ヘイスティングスの取締役退任も発表。
カンヌ国際映画祭併設の映画マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」が開幕。140カ国超から1万6,000人が登録し、日本が「カントリー・オブ・オナー」に選ばれたことで日本からの参加者が約50%増加。出展企業600社超、上映1,500本超の規模で開催される。
テレビ東京ホールディングスの2026年3月期通期決算は、売上高1,649億円（前年比5.8%増）、営業利益114億円（同46.4%増）で過去最高を記録。「NARUTO」などのアニメ海外展開と配信事業の好調に加え、アニメIPの商品化やゲーム化など複数の収益源が成長。
杉本穂高
