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2026年7月15日、読売新聞・YTE・読売テレビの3社による「アニメ・IPビジネスで目指す方向」についての発表会が開催された。読売テレビの子会社であったYTE（旧・読売テレビエンタープライズ）の株式70%を読売新聞グループ本社が引き受け、新たな体制でアニメ・IPビジネスに乗り出す。
香港フィルマートで新設された「Film Frontier」セクションに、日本発の3企画が参加した。『HIDARI』『Unknown Face』『Life is Yours』の作り手たちは、国際共同製作の現場で何をつかんだのか。香港でのピッチを終えたプロデューサー、監督たちに聞いた。
J-Docs Hubが7月26日に東京で開催するセミナー「ドキュメンタリーの国際出口いろいろ」Vol.2は、映画作家小田香と国際セールス会社Parallax Filmの共同設立者曹柳莺を迎え、日本発アート映画の海外展開戦略を解説する。参加無料、事前申し込み制。
シネファは決済代行会社「全東信」の破綻による資金繰り不安を受け、映画館や文化施設向けの特別支援プログラム「KEEP OUR PLACE」を開始。通常のクラウドファンディングと異なり、プロジェクト進行中に毎月支援金を支払い、返礼品制作や店頭QRコード設置も支援する。
アラモ・ドラフトハウスが独立系映画の直接配給プログラム「Alamo Exclusives」を開始。映画祭で評価されながら従来の配給ルートに乗りにくい作品を全米の劇場で公開し、製作者の支援と観客に良作提示の機会を提供する。第一弾はバットホール・サーファーズのドキュメンタリー。
日本アド・コンテンツ制作協会は2026年7月1日、広告映像撮影の稼働時間を原則12時間以内とするルールを宣言した。準備や撤収、食事休憩も含め、12時間超過時は翌日10時間以上のインターバル設定を求める。映画業界と同様に、映像産業全体で過重労働を前提としない労働環境改善が進んでいる。
アヌシー国際アニメーション映画祭のマーケット「MIFA」で、CNCが仏アニメーション市場の最新動向を報告した。テレビシリーズの製作は周期的な低下局面に入り、海外資金や受託制作も縮小する一方、長編映画は過去最多の製作本数を記録。配信、輸出、雇用、AIまで、フランス・アニメーション産業の現在地を整理する。
日本テレビとロジック・アンド・デザインが、生成AIによるフェイク画像・映像を見破る「真贋判定技術」を共同開発する。特許技術とファクトチェックの知見を組み合わせ、特定のAIに依存しない判定方法を目指す。2027年内の実用化を計画している。
テレビ新広島とレクリエがAIを用いた「UGC共創型IPマネジメント」の実証を開始。違法コンテンツ対策と権利保護、ファン共創の両立を目指し、新キャラ「ハンザキさん」でテスト。2027年以降、全国の地方局向けに「IP管理SaaS」として展開を計画している。
角川大映スタジオのバーチャルプロダクションスタジオ「C∞」が、BOE製のLEDディスプレイシステムを追加導入した。昇降式天井LEDパネルで環境光を再現し、可搬式LEDパネルで柔軟なカメラワークに対応。VFXプロデューサーを迎えてソフト面の体制を強化した。
