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TIFFCOM2025レポート公開。参加者は前年比13%増の4,610人を記録した。国際共同製作や日本IP市場の活況により商談数も増加。単なるコンテンツ売買を超え、多角的なビジネスハブへと進化しているのがうかがえる。
2026年のアプリ市場はAIとショートドラマの普及、ROI重視の広告戦略により大きく変化している。
スローガンは「STARTUP テレ朝!!」。有明の新拠点やアニメIP倍増、AI活用など5つの戦略で、2029年度売上4000億円を目指す。放送依存からの脱却を加速し、「コンテンツ企業」へと進化する野心的な全貌を読み解く。
「Film Frontier」の「長編アニメクリエイター支援」はどんな支援が受けられるのか。実際に支援対象作品に選ばれた『ホウセンカ』のプロデューサー伊藤裕史氏（株式会社HI Production）に話を伺った。
NetflixはプロデューサーMEGUMIとの複数年独占契約を発表。『ラヴ上等』の世界的ヒットを受け、アンスクリプテッド作品の制作を強化する。MEGUMIは今後、複数の新作を並行して企画・制作し、世界配信を行う。
テレビ東京がMintoに5億円を出資し、IPのグローバル展開を加速させる。Mintoが持つ東南アジアの事業基盤とデジタルマネタイズ力を活用し、「シナぷしゅ」など自社コンテンツの海外収益化を強化。CaaS戦略の一環として世界市場攻略に挑む。
東京コンテンツインキュベーションセンターがIPビジネスのスタートアップ10名が競う最終選考会を開催し、AIや映像技術など革新的プランを発表する。
映適スタッフセンターは来春、ギャラ1％徴収を撤廃し月額900円の定額制へ移行する。労災事務手数料や学生登録の無料化も実施。金銭的負担を軽減し、誰もが安心して働ける持続可能な制作環境の実現を図る。
2026年のCEATECはテーマ「社会変革」の下、幕張メッセで開催。出展申込は2月から受付開始し、技術の社会実装やAI活用を重視。
ソニーのWeb3基盤「Soneium」で、推し活は「消費」から「資産」へ。YOAKEがソニー・イノベーション・ファンドから5億円を調達。ファンの熱量をブロックチェーン上で価値化し、エンタメ業界に持続可能なトークン経済圏を創出する。
杉本穂高
