一般社団法人日本映画制作適正化機構（映適）内の「映適スタッフセンター」は2026年2月10日、同年4月1日よりセンター運営費の徴収方法を大幅に改定すると発表した。
従来の「映適申請作品のギャランティの1%」という従量課金制を撤廃し、月額900円（または年額10,000円）の「定額会費制」へ移行する。あわせて、労災加入にかかる事務手数料の撤廃や、学生登録を無料化する。
全職種・全契約形態を対象に「公平な負担」へ
同センターは2023年4月の発足以来、映画制作における適正な取引の推進と、スタッフの生活・権利保護を目的として活動している。
今回の制度変更は、運営の安定性とスタッフ間の公平性を高めることが狙いだ。従来の仕組みでは、参加作品の予算規模や自身のギャランティ単価によって負担額が変動していたが、今後は稼働状況に関わらずコストが一定となる。
月額払い：900円
年一括払い：10,000円（月額払いと比較して年間800円の割引）
対象となるのは、監督、助監督、撮影、照明、録音、美術、衣裳、制作、車両、スチールなど、映画制作に関わるすべての職種だ。また、契約形態も問わず、フリーランス、会社所属、学生、インターン、アルバイトまで幅広くカバーする。「これから現場で働きたい人」も対象としており、定額低料金化はこうした幅広い層にとっての加入ハードルを下げることになる。
