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米Netflixは同社がもたらす経済的・産業的・文化的な波及効果をまとめた「Netflix Effect」を発表。10年間で1,350億ドルをコンテンツに投資し、世界で3,250億ドルの経済効果と42万5,000人以上の雇用を創出。
Netflixの2026年第1四半期は売上高122.5億ドル（前年同期比16%増）、営業利益39.6億ドル（同18%増）と好調。ワーナー買収断念に伴う違約金28億ドルが計上され、EPSはコンセンサスを約60%上回る1.23ドルに跳ね上がった。創業者リード・ヘイスティングスの取締役退任も発表。
カンヌ国際映画祭併設の映画マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」が開幕。140カ国超から1万6,000人が登録し、日本が「カントリー・オブ・オナー」に選ばれたことで日本からの参加者が約50%増加。出展企業600社超、上映1,500本超の規模で開催される。
テレビ東京ホールディングスの2026年3月期通期決算は、売上高1,649億円（前年比5.8%増）、営業利益114億円（同46.4%増）で過去最高を記録。「NARUTO」などのアニメ海外展開と配信事業の好調に加え、アニメIPの商品化やゲーム化など複数の収益源が成長。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
ソニーグループは2026年5月8日、2025年度（2026年3月期）の連結業績を発表。継続事業の売上高は12兆4,796億円、営業利益は1兆4,475億円となり、いずれも過去最高を更新。ゲーム、音楽、イメージング＆センシングといった主要事業が成長を牽引。
漫画家・映画監督の大友克洋氏は、株式会社オーバル・ギアにおいて、新たなアニメーション制作スタジオ「OVAL GEAR animation studio（オーバル・ギア アニメーションスタジオ）」を設立した。
アカデミー賞の第99回授賞規則改正が発表された。演技部門で同一カテゴリーの複数ノミネートが可能に、脚本部門で人間執筆のみが対象と明記、生成AI使用に関する規定を強化。国際長編映画部門は主要映画祭の受賞作が直接エントリー可能に変更された。
4,700名以上の映画関係者が、欧州連合（EU）による映画への資金支援プログラムの保護を訴える公開書簡に署名した。欧州の映像産業を長年支えてきた助成制度が大きな転換期を迎えるなか、業界内では、映画向け資金が他分野に振り向けられることへの懸念が出ている。
第7回「Tokyo Gap-Financing Market（TGFM）」が、5月8日より参加企画の募集をスタート。開発中の映画企画が国際投資家と資金調達商談を行うマーケット。全予算の60％以上確保済みで、アジア要素を含む70分以上の長編映画が対象。
