4,700名以上の映画関係者が、欧州連合(EU)による映画への資金支援プログラムの保護を訴える公開書簡に署名した。欧州の映像産業を長年支えてきた助成制度が大きな転換期を迎えるなか、業界内では、映画向け資金が他分野に振り向けられることへの懸念が出ている。
第7回「Tokyo Gap-Financing Market(TGFM)」が、5月8日より参加企画の募集をスタート。開発中の映画企画が国際投資家と資金調達商談を行うマーケット。全予算の60%以上確保済みで、アジア要素を含む70分以上の長編映画が対象。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
2026年、日本がカンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」のカントリー・オブ・オナー(名誉国)に選ばれた。この一大プロジェクトの実行委員会事務局を担うのが日本貿易振興機構(JETRO)に話を聞いた。
IMAXは2026年Q1で減収となったものの利益は急伸し、純利益83%増を達成。『プロジェクト・ヘイル・メアリー』が予想の倍を記録し、通期GBO約14億ドルの見通しを維持。ローカル言語コンテンツの成長とネットワーク拡大も貢献。
REVISIO株式会社が元関西テレビの竹内伸幸氏をアドバイザーに迎えた。竹内氏の放送と配信を横断した「トータルリーチ戦略」の知見を活用し、人体認識技術による注視データでテレビの視聴質を可視化する新たなビジネス基盤の構築を目指す。
クランチロールが2026年10月にニューヨークでアニメ業界サミット「クランチロール・アニメ・フューチャー・フォーラム」を初開催する。映像・ゲーム・テックなど多分野のリーダーが集結し、ファンダム、技術、物語、コンテンツ保護をテーマにアニメの未来を議論する。
Cygamesが3DCG制作プロダクションのグリオグルーヴを完全子会社化した。グリオグルーヴは1996年設立で、映画やゲーム、アニメなど幅広い映像制作を手掛けてきた企業。
山形国際ドキュメンタリー映画祭は2026年5月、カンヌ国際映画祭の日本パビリオンで「やまがた創造都市国際会議」を初開催。濱口竜介監督らが登壇し、ユネスコ創造都市に認定された山形市とカンヌ市が連携して映画文化の可能性を議論する。
文化庁支援のマンガ海外展開人材育成プログラムの第4回セミナーが2026年6月12日にオンライン開催される。テーマは日本書籍の海外流通の仕組みと企画事例で、米国市場での販売傾向を紹介。参加費無料、先着300名で国内出版関係者が対象。