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特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO）は、ジャパン・フィルムコミッション（JFC）との共催で、ロケ撮影にかかわる制作者を対象としたリスキリング講座「Film Nexus - PRO リスキリングプログラム」を2026年8月24日（月）に開講する。参加費は無料。
東映が台湾のWarawa Artsと戦略的業務提携を締結。「仮面ライダー」など人気IPを活用したステージショーの継続開催やプロモーション連携を進め、台湾市場でのファン層拡大とアジア展開の強化を目指す。
2026年7月公表の令和8年版情報通信白書。放送市場は微減が続く一方、コンテンツ市場は約13兆円へと拡大し、両者の「ねじれ」が鮮明になった。ネット配信の成長、海外輸出の躍進、NHK ONE開始などの政策動向、そして生成AI利用率58.8％の実像まで。映像・コンテンツ産業の現在地を4つの切り口で読み解く。
SAMANSAの短編映画を快活CLUBの10店舗で期間限定・無料視聴可能。店舗利用料のみで、スマホ/タブ/PCから視聴、開始は2026年8月3日0時。
タレンツ・トーキョーが2026年度から始動する新支援制度で、ロカルノ国際映画祭への派遣者3名を決定。採択者は「Locarno Pro」などを通じ、国際共同製作や海外ネットワーク構築の機会創出を目指す。
Netflixの2026年第2四半期決算は売上13%増と堅調。広告収益は通期30億ドル規模を見込み、クラウドゲームや生成AI活用も拡大。動画配信を超えた総合エンタメ企業への転換が進んでいる。
「シェアシネマ」は、経済的な理由で映画館を諦めてきた生活困窮家庭の親子に無料鑑賞チケットを届ける取り組み。2026年夏は約8,000人へ拡大し、我慢してきた体験を親子の会話や思い出、未来の映画館体験へとつなげている。
創業50周年を迎えた日本アニメーションが、アヌシーMIFAで「次の50年」への展望を発信。名作を支えた理念を振り返り、サラマンダーとの新作3企画を披露。国際共同製作への意欲も示した。
IMAXは2026年上半期も高収益を維持し、通期GBOは過去最高の約14億ドルを見込む。ローカル言語作品やスポーツ・ライブ配信へ領域を広げ、成長を加速する。下半期は世界で記録的ヒットとなっている『オデュッセイア』を筆頭に期待作が控える。
FilmLAが2026年Q2の撮影活動報告書を公表。総撮影日は前年同期比12.7%減の4,711日と低調ながら、テレビ部門は前期比34.4%増と力強く復調。リアリティ番組への税額控除初適用も追い風となり、州インセンティブの効果が部門ごとにばらつきつつ表れ始めた。
