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経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
ソニーグループは2026年5月8日、2025年度（2026年3月期）の連結業績を発表。継続事業の売上高は12兆4,796億円、営業利益は1兆4,475億円となり、いずれも過去最高を更新。ゲーム、音楽、イメージング＆センシングといった主要事業が成長を牽引。
漫画家・映画監督の大友克洋氏は、株式会社オーバル・ギアにおいて、新たなアニメーション制作スタジオ「OVAL GEAR animation studio（オーバル・ギア アニメーションスタジオ）」を設立した。
アカデミー賞の第99回授賞規則改正が発表された。演技部門で同一カテゴリーの複数ノミネートが可能に、脚本部門で人間執筆のみが対象と明記、生成AI使用に関する規定を強化。国際長編映画部門は主要映画祭の受賞作が直接エントリー可能に変更された。
4,700名以上の映画関係者が、欧州連合（EU）による映画への資金支援プログラムの保護を訴える公開書簡に署名した。欧州の映像産業を長年支えてきた助成制度が大きな転換期を迎えるなか、業界内では、映画向け資金が他分野に振り向けられることへの懸念が出ている。
第7回「Tokyo Gap-Financing Market（TGFM）」が、5月8日より参加企画の募集をスタート。開発中の映画企画が国際投資家と資金調達商談を行うマーケット。全予算の60％以上確保済みで、アジア要素を含む70分以上の長編映画が対象。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
2026年、日本がカンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」のカントリー・オブ・オナー（名誉国）に選ばれた。この一大プロジェクトの実行委員会事務局を担うのが日本貿易振興機構（JETRO）に話を聞いた。
IMAXは2026年Q1で減収となったものの利益は急伸し、純利益83%増を達成。『プロジェクト・ヘイル・メアリー』が予想の倍を記録し、通期GBO約14億ドルの見通しを維持。ローカル言語コンテンツの成長とネットワーク拡大も貢献。
REVISIO株式会社が元関西テレビの竹内伸幸氏をアドバイザーに迎えた。竹内氏の放送と配信を横断した「トータルリーチ戦略」の知見を活用し、人体認識技術による注視データでテレビの視聴質を可視化する新たなビジネス基盤の構築を目指す。
杉本穂高
