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映像産業振興機構（VIPO）とフランス国立映画映像センター（CNC）が10月1日、無料ウェビナーを共催する。国際共同製作助成「ワールド・シネマ・サポート（ACM）」と「国際投資税額控除（C2I）」をCNCの担当部門長が直接解説し、日仏共同製作映画『ルノワール』のケーススタディも実施する。申込締切は9月23日。
第39回東京国際映画祭が「3つの新機軸」を発表。「Nippon Cinema Now」部門に2賞を新設してコンペティション化、国際交流基金との共催で東南アジア映画の新部門「CROSSCUT ASIA+」を設置。さらに女性映画人を顕彰する「川喜多かしこ映画文化賞」を創設し、第1回は映画評論家・秦早穗子氏が受賞する。
文化庁の令和9年度概算要求は、前年度予算額1,073億円から大幅増の2,335億円。マンガ・アニメ・ゲーム・実写などを対象にした「クリエイター等育成支援」648.93億円を新規計上し、海賊版対策、日本映画の企画開発支援、メディア芸術アーカイブまで並ぶ。海外売上20兆円目標を見据えた要求の中身を整理した。
VIPOとKOFICが連携し、日韓の映画プロデューサーによる国際共同製作を後押しするワークショップを東京で開催。企画開発や資金調達、市場理解、ネットワーキングを通じ、次世代の共同製作創出を目指す。
株式会社Helixesが米国子会社「Helixes USA Inc.」を設立。日米連携のハブとして、コンテンツIPスタジオ「maxilla」を通じ、日本発IPの北米展開や現地マーケティング支援、ファンダム体験の企画を進める。
ツインエンジンがヨアケと資本業務提携し、実写映像事業へ本格参入する。原作開発から映像化後の展開まで見据え、アニメと実写を横断するIP開発体制を強化。第一弾として、菅田将暉の長編初監督・主演作『死の谷’95』を共同配給する。
電通と電通ライブが、SNS向け動画制作を効率化する「IDEA GOAT」を2027年1月に提供開始する。企画ストック型の仕組みとAIによるトレンド・競合分析を組み合わせ、企画選定から制作開始までの時間短縮を支援する。
U-NEXTでの「HBO Max」ブランド展開が9月30日に終了する一方、10月1日からHuluとPrime Videoで新たに提供開始。日本国内の配信体制が大きく再編される。
総務省は令和9年度概算要求において、「ドラマなど実写コンテンツの海外向け大規模作品製作支援と日系配信プラットフォームの海外展開支援」として149.7億円を要求した。
本施策では、VFXなどの先進技術を活用した大規模作品製作、国際共同制作、日系配信プラットフォームの海外展開支援に加え、製作取引の適正化、権利処理の効率化、人材育成、製作現場のDX推進などが盛り込まれている。
灯白社が日本IPの海外展開を8カ国・地域に拡大。米国・アジアを中心に、現地パートナーと連携した商品販売やポップアップ催事を強化し、海外ファンとの接点拡大を図る。
