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IGポートの2026年5月期は、前期特需の反動と旧シグナル・エムディ作品の制作損失で減収減益となり、営業益はほぼ半減。制作費高騰が重荷となる一方、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を中核に据えた版権収入の拡大を掲げる。制作費高騰の圧力を受けながらも、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を事業の中核に据え、版権収入の積み上げを重視している。
韓国発の原作IPは、なぜ世界へ広がったのか。「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」に登壇したMSTORYHUB、TOYOU'S DREAM、スタジオゲールの3社が、グローバル化の背景から収益IPの見極め方、ヒットを再現する「システム化」、そして日本市場への期待までを語った。
2025年、日本の映画興行収入は2744億円で歴代最高を記録した。だがその裏で、映画館のない自治体は全国の8割を超え、スクリーンの都市集中が加速している。『映画上映活動年鑑2025』のデータから、繁栄と格差が同居する日本映画界の現在地を読み解く。
株式会社プラネットは2026年7月15日、全国4,000人を対象に実施した「テレビ・動画視聴に関する意識調査」の結果を発表した。前回調査が行われた2020年12月と比較し、生活者の「テレビ離れ」と「動画配信シフト」が一段と鮮明になった実態が浮き彫りとなった。
VIPOが運営する文化庁委託事業「映画スタッフ育成プロジェクト」は、令和8年度からインターン実習の対象を卒業後5年以内の既卒者へ拡大。7月29日に無料オンライン説明会を開催し、応募方法や実習内容を案内する。映画・映像制作の現場を目指す若手に新たな機会が開かれる。
日本発IPの世界展開を目指す新施策「IP360」が始動する中、問われているのは「誰に補助金を配るか」ではなく戦略的な制度設計だ。かつて直接助成が中心だった欧州は、なぜ税額控除などの財政インセンティブを導入したのか？ 欧州の最新事例を紐解き、文化振興と産業競争力を両立させる「立体的な支援策」のあり方に迫る。
ベルリナーレのワールド・シネマ・ファンドが第43回審査会で9件の助成推薦を発表。75カ国373件から選ばれた新作群に総額36万5000ユーロを配分し、長編デビュー作やアジア勢の存在感も際立つ。
長編実写・アニメ企画の資金調達を支援する国際マーケット「第7回 Tokyo Gap-Financing Market」が、応募締切を7月31日（金）へ延長。予算60％以上を確保したアジア関連企画を対象に、世界の業界キーパーソンとの商談機会を提供。
ClaNがVTuberなどのファンダムを活用したマーケ支援サービスを開始、クリエイターネットワークと一貫体制で効果分析や改善も行う。
楽天と日本テレビが連携し、消費行動データとテレビ視聴データを活用した精密ターゲティングの地上波CM広告ソリューション「RMP - TV Ads」を提供開始した。
杉本穂高
