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カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内のCannes Nextで開催された、AIと著作権を巡るカンファレンス。法律家、AI音声技術企業、教育機関が一堂に会し、創作の現場でAIをいかに「責任を持って」使いこなすかを議論した。
foriioとQuestryが業務提携し、30万人超のクリエイター基盤とエンタメ特化金融を融合させて、クリエイター発オリジナルIPの共同企画・開発・プロデュースを推進。企画から収益化支援まで一気通貫で支援し、2026年内に第一弾プロジェクトを始動予定。
TOHOシネマズが2026年7月1日より料金体系を改定。全国一律から劇場別料金に転換し、都心部の旗艦館では一般料金が2,000円から2,200円へ引き上げ。割引デーの一部も値上げされる。
電通グループは2026年の世界広告費を5.0%成長の1兆600億ドルと予測。デジタル広告が69%を占め、コネクテッドTVが11.5%増で映像市場をけん引する。2025年に初めて1兆ドルを突破し、2028年までに広告費の75%がアルゴリズム主導になると見通している。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内で開催された、Cinema do Brasil主催のセッション。サンパウロ州・市の文化行政トップと業界団体代表が一堂に会し、ブラジル最大の視聴覚産業集積地としての強みと、国際共同製作に向けた具体的な道筋を提示した。
東映アニメーション2026年3月期決算は売上高936億6,900万円で減収だが、純利益250億7,000万円は過去最高。前年の映画ヒット反動減を、収益性の高い海外版権販売が補った。海外売上比率は63%に上昇し、ONE PIECEやドラゴンボールなどIPの多面的展開で高収益を維持。
サイバーエージェントは2026年6月、京都にアニメ・ゲーム制作の新拠点「CANVAS KYOTO」を開設。有給の育成プログラムで次世代クリエイターを育成し、コンテンツ産業の人材不足課題に対応。関西圏の教育機関と連携し、実践的な学びの場を提供する。
VIPOの「国際脚本メンターシップ」研修に森ガキ侑大、山田篤宏、藤谷文子の3チームが選出された。本プログラムは、国際的な脚本コンサルタント2人が指導し、国内外で競争力のある映画制作を支援するもの。
IRIS社が運営するタクシーメディア「TOKYO PRIME」で、ohpner社のビジネス対談番組「BizPot」のダイジェスト映像を配信するタイアップを2026年6月から開始。「BizPot」を、タクシー車内サイネージで配信する。
109シネマズとムービルが2026年6月26日から料金改定を実施。一部劇場で一般料金を2,200円に引き上げる一方、シネマポイント会員は現行水準の2,000円を維持。シニア割引対象を65歳以上から60歳以上に拡大。ペア割は会員限定サービスとなる。
杉本穂高
