経済産業省は5月9日、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の「中間とりまとめ」を発表した。
コンテンツ産業の海外売上は2023年で約5.8兆円に達し、自動車産業に次ぐ規模となり、日本の主要産業となっている。2033年までに日本発コンテンツの海外市場規模を20兆円に拡大することを目指している。同研究会は、日本のエンタメ・クリエイティブ産業の振興と競争力強化を目的とし、産業全体の生産性と収益性向上、新たなビジネスモデルの創出、クリエイターへの適切な収益還元、そしてグローバル市場での展開を推進する官民連携の戦略を議論・検討しアクションプランを策定することを目的としている。
