釜山国際映画祭(BIFF)のアジアコンテンツ&フィルムマーケット(ACFM)2026で、カンファレンス「AFAN Spotlight – The Dynamic Shifts and Shake-up for Film Distribution in Asia」が開かれた。AFANは、アジア各国の映画機関が加盟するネットワークだ。
モデレーターは、AFAN事務局長のローナ・ティー氏が務めた。ティー氏は、アジアがいまや世界の興行収入の半分以上を占めると述べ、「データがなければ、誰が映画を観ているのかという本当の状況はわからない」と語った。登壇者は次の5人だ。POPLICISTS Publicist創設者のナジラ・C・ノエル氏（インドネシア）、Filmbridge CEOのツォクトバヤル・ナムスライ氏（モンゴル）、Noori Pictures総括ディレクターのブランドン・リー氏（韓国）、Lunchbox創設者のカール・チャベス氏（フィリピン）、Chada Entertainment MDのクエク・シーハン氏（タイ）。
ホラー一強から変わるインドネシア
インドネシアは人口約2億9000万人。映画館は508カ所、スクリーンは2412あり、そのうち1395を最大手チェーンのXXIが握っている。2025年に公開されたローカル映画は201本。観客動員は2023年の5500万人超から、2024年に8021万人超、2025年に8027万人超と伸びた。XXIの2025年の売上は5.9兆ルピアで、内訳はチケットが3.6兆ルピア、飲食が2.0兆ルピアだった。
需要は強いが、スクリーンの数がこれ以上の成長を阻んでいる。2026年は約400本が公開を希望し、実際に公開されるのは150本前後の見込みだ。インドネシアには独立系の配給会社がなく、プロデューサーが自ら配給を担う。検閲を通して上映許可を取り、劇場とブッキングを行い、その後に配信やテレビへ展開する。公開日やスクリーン数を実質的に決めるのは、XXI、Cinépolis、CGVの3大チェーンで、。ジラ氏は映画館を「10個しか商品を並べられない店」にたとえる。8つは有名ブランドで埋まり、新しい製作会社や独立系に残るのは2つだけだという。
ジャンルでは、長く続いたホラー一強が崩れつつある。歴代興行1位は2025年のコメディ『Agak Laen: Menyala Pantiku!』（約1100万人）、2位は同じ年のアニメーション『Jumbo』（約1023万人）だ。『Agak Laen』シリーズは、2024年の前作（約913万人）と合わせて2000万人を超えた。2026年も上位2本は『Danur: The Last Chapter』『Ghost in the Cell』とホラーが占めたものの、3位以下には家族ドラマが並び、10位には『Na Willa』が入った。
観客について全国規模のデータはまだなく、2024年に437人を対象に行われた調査では、男性が65%を占め、最も多い年齢層は21～25歳（38.4%）だったという。ナジラ氏は「女性を描いた映画でも、女性だけに向けて宣伝すると売上につながらない」と話す。
宣伝の主戦場はデジタルだ。TikTok、Threads、X、Instagramが中心で、大手メディアグループに属さない独立系デジタルメディアは「ホームレス・メディア」と呼ばれる。ナジラ氏によれば、その露出効果は「いまや最大手の新聞よりも大きい」。
一方で、アート系作品は苦戦している。「映画祭を回りすぎた作品は『難しくて重い映画』と思われる」。昨年の釜山で4冠を獲ったレザ・ラハディアン監督の『On Your Lap』は60万人超を動員したが、この規模に届いたアート系作品は、いまのところ同作だけだという。
