2026年5月18日、カンヌ国際映画祭のマーケット部門「マルシェ・ドゥ・フィルム」内で行われるビジネスカンファレンス「Cannes Next」で、Fondazione CinemaO主催のセッション「Cannes Next | The Future of IP in the Age of Machines | Presented by CinemaO」が開かれた。
登壇したのは、CinemaO共同創設者のCarlo Rizzo氏、Tower Peak Partners LLPでグローバルIP投資を担当するElisa Alvares氏、Logical Pictures Group共同創業者でCascade8 CEOのYannick Bossenmeyer氏、来歴証明技術を手がけるEncypher創業者CEOのErik Svilich氏、米国カリフォルニア拠点のCleary Gottlieb Steen & Hamilton LLPでパートナー弁護士を務めるAngela Dunning氏の5名。
セッションでは、CinemaOがTower Peak PartnersおよびEncypherと共同でまとめた調査レポートの発表とあわせて、AI時代のIPをめぐるリスクと機会が話し合われた。論点を貫いたキーワードは、「来歴証明（provenance）」「データ」「人間の著作者性」「IPユニバース」「欧州のデジタル主権」である。
聞き取りから見えた「IPの新しいリスク」
モデレーターを務めたRizzo氏によれば、本プロジェクトはおよそ半年前にスタートした。機械がコンテンツを生み出す時代にIPの価値はどう変質するのか——その問いを出発点に、投資家、法律家、テクノロジー企業、プロデューサー、業界専門家ら28人への聞き取りを短期間で行った。「いま分かったことは、半年後には古びているかもしれない」とRizzo氏は語り、調査スピードそのものがテーマの性質を映していると指摘した。
調査で真っ先に浮かび上がったのは、「帰属」の不確実性というリスクだ。AIを使った制作が当たり前になりつつある一方で、法制度はまだ追いついておらず、業界は自主規制でしのいでいる。AIに対応した新しい保険商品も出始めているが、保険料は高く、導入のハードルは依然として高い。
ウォーターマーキング、フィンガープリンティング、独立した登録技術といった、透明性を支えるインフラはすでに揃っている。問題は、それを業界全体でどう採用していくかだ。
ただし透明性にはジレンマもつきまとう。「AIをどう使ったか記録せよ」というアドバイスは広く聞かれるようになったが、創作過程をすべて記録するということは、創作過程を常に監視されることと表裏一体でもある。透明性と過度な精査のあいだに、新しい緊張が生まれている。
