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MILIZEは、時事通信社のニュース記事を起点に動画を自動生成する「AIニュース動画生成基盤」を構築した。AIエージェントプラットフォーム「Dify」を中核に、動画用原稿の生成からAIアナウンサー「時乃」による読み上げ動画、字幕付与、映像合成、配信連携までを一気通貫で自動化。
エム・データは、TVメタデータをSnowflakeのSemantic Viewに対応。金融オルタナティブデータを皮切りに、SQL不要の自然言語分析やAIエージェントによる銘柄別のテレビ露出・CM投下量分析を可能にする。
SBIグループとCEグループが、映画企画コンペ「SCP」を始動。金融とエンタメの強みを生かし、企画発掘から映画化、事業展開まで一貫支援する。製作費や開発奨励金を用意し、次世代クリエイターの挑戦を後押しする。
経済産業省は2026年8月20日、日本のコンテンツ産業の海外売上高20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写などを対象に、投資、人材、流通、海賊版対策、金融インフラを一体で強化する。
GENDAとSBIが資本業務提携を公表。GENDAは3億円をSBIファンドへ出資、SBIはGENDA株を1%程度取得を検討。エンタメ分野で共同施策を進める。
2026年7月15日、読売新聞・YTE・読売テレビの3社による「アニメ・IPビジネスで目指す方向」についての発表会が開催された。読売テレビの子会社であったYTE（旧・読売テレビエンタープライズ）の株式70%を読売新聞グループ本社が引き受け、新たな体制でアニメ・IPビジネスに乗り出す。
SBIホールディングス、SBIネオメディアホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスは、メディア・コンテンツ領域での戦略的資本業務提携に向け、協議・検討を始めた。IP、イベント、金融、デジタル技術を連携させ、「感情経済圏」の構築を目指す。
カンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」で、日本映画の資金調達をテーマにしたパネル「Film Financing in Japan: Where We Are, and What Comes Next」が開催された。製作委員会方式はなぜ日本で定着したのか。そして、映画ファンドや金融機関の参画は、日本映画の作り方をどう変えうるのか。法律、金融、制作の視点から議論が交わされた。
エム・データが自然言語でTVメタデータを分析できるAIプラットフォーム「TV Rank AI for Claude」のベータ版を発表。Claudeとの対話でテレビ番組やCM情報を探索でき、マーケティング・金融など複数分野での活用を想定している。
東海テレビ放送がSMBC日興証券と共催し、2026年6月30日に名古屋でイベントを開催。生成AI時代における企業の情報発信をテーマに、金融とメディアの視点からストーリー性のある企業情報の伝え方を議論する。定員30名、参加無料。
杉本穂高
