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2026年7月15日、読売新聞・YTE・読売テレビの3社による「アニメ・IPビジネスで目指す方向」についての発表会が開催された。読売テレビの子会社であったYTE（旧・読売テレビエンタープライズ）の株式70%を読売新聞グループ本社が引き受け、新たな体制でアニメ・IPビジネスに乗り出す。
SBIホールディングス、SBIネオメディアホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスは、メディア・コンテンツ領域での戦略的資本業務提携に向け、協議・検討を始めた。IP、イベント、金融、デジタル技術を連携させ、「感情経済圏」の構築を目指す。
カンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」で、日本映画の資金調達をテーマにしたパネル「Film Financing in Japan: Where We Are, and What Comes Next」が開催された。製作委員会方式はなぜ日本で定着したのか。そして、映画ファンドや金融機関の参画は、日本映画の作り方をどう変えうるのか。法律、金融、制作の視点から議論が交わされた。
エム・データが自然言語でTVメタデータを分析できるAIプラットフォーム「TV Rank AI for Claude」のベータ版を発表。Claudeとの対話でテレビ番組やCM情報を探索でき、マーケティング・金融など複数分野での活用を想定している。
東海テレビ放送がSMBC日興証券と共催し、2026年6月30日に名古屋でイベントを開催。生成AI時代における企業の情報発信をテーマに、金融とメディアの視点からストーリー性のある企業情報の伝え方を議論する。定員30名、参加無料。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内のCannes Nextで開催されたセッション「The Future of IP in the Age of Machines」。投資家、プロデューサー、テクノロジー企業、米国弁護士が登壇し、AIが映像産業のIPバリューチェーンをどのように変えつつあるのかを議論した。
カンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」のファイナンスフォーラムで、クリエイター・エコノミーのセッションが開催。クリエイターが自ら物語を所有し、ファンや資本を巻き込みながらグローバルブランドへ育てていくための具体的な仕組みが語られた。
2026年のカンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」で開かれた「16th Annual International Film Finance Forum」のセッションで語られたのは、縮むプリセールス市場と深まるエクイティ依存、タックスクレジットの「回収スピード」という盲点、ファンが先に金を出す「観客先行」モデル、そして棚上げ寸前だった『Coyote vs. Acme』の救出劇など。金が動く現場の実務家たちが語った、独立系映画ファイナンスの最前線を報告する。
VIPOが7月10日に放送業界向けの無料セミナーを開催。実写コンテンツの資金調達多様化がテーマで、アニメ・映画・海外事例の専門家が登壇。ハイブリッド形式で会場・オンライン各50名程度を募集。申込締切は7月6日。
foriioとQuestryが業務提携し、30万人超のクリエイター基盤とエンタメ特化金融を融合させて、クリエイター発オリジナルIPの共同企画・開発・プロデュースを推進。企画から収益化支援まで一気通貫で支援し、2026年内に第一弾プロジェクトを始動予定。
杉本穂高
