Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
Netflixの2026年第2四半期決算は売上13%増と堅調。広告収益は通期30億ドル規模を見込み、クラウドゲームや生成AI活用も拡大。動画配信を超えた総合エンタメ企業への転換が進んでいる。
「シェアシネマ」は、経済的な理由で映画館を諦めてきた生活困窮家庭の親子に無料鑑賞チケットを届ける取り組み。2026年夏は約8,000人へ拡大し、我慢してきた体験を親子の会話や思い出、未来の映画館体験へとつなげている。
創業50周年を迎えた日本アニメーションが、アヌシーMIFAで「次の50年」への展望を発信。名作を支えた理念を振り返り、サラマンダーとの新作3企画を披露。国際共同製作への意欲も示した。
IMAXは2026年上半期も高収益を維持し、通期GBOは過去最高の約14億ドルを見込む。ローカル言語作品やスポーツ・ライブ配信へ領域を広げ、成長を加速する。下半期は世界で記録的ヒットとなっている『オデュッセイア』を筆頭に期待作が控える。
FilmLAが2026年Q2の撮影活動報告書を公表。総撮影日は前年同期比12.7%減の4,711日と低調ながら、テレビ部門は前期比34.4%増と力強く復調。リアリティ番組への税額控除初適用も追い風となり、州インセンティブの効果が部門ごとにばらつきつつ表れ始めた。
膨大な作品が溢れ、読者の注目を集めることが難しくなったマンガ業界。連載開始と同時に縦型ショートドラマを展開する新企画が始動した。仕掛け人のZOON村松氏とDoFull河辺氏が、『スリーコールアサシン』を題材に、"別の文法"でマンガIPを育てる挑戦を語る。
独立系映像制作を支えるプロデューサーたちは、いま何に疲弊しているのか。EAVEが発表した「Impact Think Tank 2026 Report」は、プロデューサーのメンタルヘルスを、自己管理や個人のレジリエンスの問題としてではなく、資金調達や制度設計、労働文化、業界慣行が生み出す構造的な問題として読み解いている。
アニメーション制作の国際サステナビリティ基準「ANiMPACT」が、実作品での検証段階に入った。開発を手がけたのは、CineRegio、Ecoprod、Green Filmの3者だ。こうした基準は公的資金調達の条件にもなってきている。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」で開かれたパネルディスカッションの模様をレポート。K-POPや公演を手がける4社が「ファンダムはいかにして産業になるのか」をテーマに、一時的な熱狂を持続的な産業へと育てる仕掛けや収益モデル、日本市場への戦略を語った。
政府は「日本成長戦略」で、コンテンツ産業を2033年に海外売上20兆円を目指す基幹産業と位置づけた。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野で合計33.7兆円の官民投資を想定し、作品製作、人材育成、流通網拡大、海賊版対策を大規模・長期・戦略的に後押しする方針を示している。
