Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
2025年の韓国コンテンツ産業は売上161兆ウォン、輸出149億ドルを記録。音楽やウェブトゥーンが成長を牽引し、K-POPと映画の輸出が伸長。コンテンツ企業の約3割が生成AIを導入し、ゲームやアニメーション分野で先行している。
フランスの放送・通信規制当局Arcomは2026年3月、年次調査レポート『Tendances Audio-Vidéo 2026』の概要版を公表した。無料テレビ放送が依然として最大級のリーチを保ちながらも、SVOD・YouTubeがスマートTVを通じて着実に浸透している。
フジメディアHDの2026年3月期決算は、放送事業の苦戦で営業赤字となったが、都市開発事業の好調と下期の広告回復が確認された。映画・FOD・アニメなどコンテンツビジネスの成長と、2030年度までの1,500億円の成長投資により、「真のコンテンツカンパニー」への転換を目指す。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送局中心から「コンテンツカンパニー」への転換を表明。「楽しさは何のためか」を問い直し、5年間で1,500億円を投じてIPバリューチェーン強化に取り組む。
日本芸術文化振興会が日本映画製作支援事業の令和8年度第2回募集を開始。劇映画、記録映画、アニメーション映画が対象で、完成後1年以内の一般公開が条件。劇映画は「映適」認定で助成上限30％引き上げ。受付は5月18日10時～25日17時。
Metaはカンヌ国際映画祭2026の公式パートナーに就任。会期中、Ray-Ban Meta、AI翻訳、Threads、Reelsなどを活用し、映画祭関連コンテンツの発信や来場者向け体験を展開する。
生成AIによる俳優・声優の「声」「肖像」の無断学習・生成が深刻化している。法務省は2026年4月、民事責任の在り方に関する検討会を設置し、今夏に指針をまとめる予定。
総務省とVIPOが、日本のドラマの海外展開と資金調達を支援する「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」を始動。アジア・欧州の3大マーケットでのピッチング機会を提供し、第1弾となる韓国BCWW向け公募説明会を5月21日にオンライン開催する。
米Netflixは同社がもたらす経済的・産業的・文化的な波及効果をまとめた「Netflix Effect」を発表。10年間で1,350億ドルをコンテンツに投資し、世界で3,250億ドルの経済効果と42万5,000人以上の雇用を創出。
Netflixの2026年第1四半期は売上高122.5億ドル（前年同期比16%増）、営業利益39.6億ドル（同18%増）と好調。ワーナー買収断念に伴う違約金28億ドルが計上され、EPSはコンセンサスを約60%上回る1.23ドルに跳ね上がった。創業者リード・ヘイスティングスの取締役退任も発表。
