Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
シネファは決済代行会社「全東信」の破綻による資金繰り不安を受け、映画館や文化施設向けの特別支援プログラム「KEEP OUR PLACE」を開始。通常のクラウドファンディングと異なり、プロジェクト進行中に毎月支援金を支払い、返礼品制作や店頭QRコード設置も支援する。
アラモ・ドラフトハウスが独立系映画の直接配給プログラム「Alamo Exclusives」を開始。映画祭で評価されながら従来の配給ルートに乗りにくい作品を全米の劇場で公開し、製作者の支援と観客に良作提示の機会を提供する。第一弾はバットホール・サーファーズのドキュメンタリー。
日本アド・コンテンツ制作協会は2026年7月1日、広告映像撮影の稼働時間を原則12時間以内とするルールを宣言した。準備や撤収、食事休憩も含め、12時間超過時は翌日10時間以上のインターバル設定を求める。映画業界と同様に、映像産業全体で過重労働を前提としない労働環境改善が進んでいる。
アヌシー国際アニメーション映画祭のマーケット「MIFA」で、CNCが仏アニメーション市場の最新動向を報告した。テレビシリーズの製作は周期的な低下局面に入り、海外資金や受託制作も縮小する一方、長編映画は過去最多の製作本数を記録。配信、輸出、雇用、AIまで、フランス・アニメーション産業の現在地を整理する。
日本芸術文化振興会は、文化芸術活動基盤強化基金「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」第1回募集の採択先21件を発表した。マンガ、アニメ、ゲーム、映像、音楽、出版分野で、翻訳、ライツ、制作進行、3DCG、AI、ライブ演出などの中核人材育成を支援する。
TBSテレビが生成AI人材育成プログラム「AI Creative School」を始動。映像制作の各工程でAI活用を学び、2027年度のドラマ制作への導入を目指す。グループ全体のAIリテラシー向上と業務効率化を推進する。
カンヌ国際映画祭の併設マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」で開催されるドキュメンタリー専門プログラム「Cannes Docs」。世界中の映画祭、セールスエージェント、作り手が集まるこの場は、ドキュメンタリー業界にとってどのような意味を持つのか。ディレクターのPierre-Alexis Chevit氏に聞いた。
Sky社が英ITVのメディア・エンターテインメント事業を最大16億ポンドで買収することで合意。規制当局承認後2027年下半期完了予定。ITVXと無料放送チャンネルは維持され、ITV Studiosは独立継続。統合後はBBCに次ぐ規模となり、Netflix等のグローバル配信企業に対抗する。
カンヌ国際映画祭でのセッションにおいて、コミックス・ウェーブ・フィルムとスタジオトリガーの代表が、オリジナルアニメの意義について語った。両社は作家性を重視し、監督には「語りたいこと」と「リスペクト」が必要だと強調。海外市場への対応や国際共同制作の課題、アニメが世界平和に貢献する可能性について議論した。
特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構は2026年6月25日、「2025年度 肖像権等に関する侵害疑義実態調査」の結果を発表した。主要SNS上で確認された侵害疑義投稿は延べ4万件以上、閲覧回数は約3.35億回に達し、経済的損失は確認できた範囲だけでも約20億～45億円規模と試算された。
