「メディア芸術ナショナルセンター(仮称)」の設立への期待をテーマとする国際シンポジウムが開催。映像産業におけるアーカイブが単なる「過去の保存」ではなく、次世代のクリエイター育成や新たなビジネス価値を生む「生きた資産」としていかに活用されるべきか、海外ゲストが事例を紹介した。
2026年カンヌ「Cannes Next」オープニングで交わされた、独立系映画の未来をめぐる白熱の議論をレポート。米国インディーの構造的崩壊、Z世代の観客との接続、ジャンル映画の戦略的価値、そしてAI時代に問われる「4年間考え抜く」人間の思考の重み——産業の地殻変動を見据える実務家たちの本音に迫る。
タイ国政府観光庁がカンヌ映画祭でタイをロケ地・観光地として国際映画関係者に売り込む「Amazing Thai Night」を開催。クラビ県をパイロット拠点に、映像制作と観光を連携させ、2027年に映像制作収入100億バーツの達成を目指している。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内のCannes Nextで開催された、AIと著作権を巡るカンファレンス。法律家、AI音声技術企業、教育機関が一堂に会し、創作の現場でAIをいかに「責任を持って」使いこなすかを議論した。
foriioとQuestryが業務提携し、30万人超のクリエイター基盤とエンタメ特化金融を融合させて、クリエイター発オリジナルIPの共同企画・開発・プロデュースを推進。企画から収益化支援まで一気通貫で支援し、2026年内に第一弾プロジェクトを始動予定。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内で開催された、Cinema do Brasil主催のセッション。サンパウロ州・市の文化行政トップと業界団体代表が一堂に会し、ブラジル最大の視聴覚産業集積地としての強みと、国際共同製作に向けた具体的な道筋を提示した。
東映アニメーション2026年3月期決算は売上高936億6,900万円で減収だが、純利益250億7,000万円は過去最高。前年の映画ヒット反動減を、収益性の高い海外版権販売が補った。海外売上比率は63%に上昇し、ONE PIECEやドラゴンボールなどIPの多面的展開で高収益を維持。
カンヌ国際映画祭で、難民・避難民の映画製作者を支援する「難民映画基金」の第2回支援作家が発表された。ケイト・ブランシェットが支援する同基金は、2026年サイクルの助成対象として、モハメド・アメル、アンマリー・ジャシル、アクオル・デ・マビオル、バオ・グエン、リティ・パンの5名を選出。各作家には短編映画制作のために10万ユーロの製作助成金が贈られる。
Audibleは2026年の事業戦略として、話題作・名作のオーディオブック化、オーディオファースト作品の強化、新ジャンル開拓の3つを柱とすると発表。世界の年間再生時間は約60億時間に達し、利用者の77.6%が年間6冊以上読むなど、「聞く読書」の浸透が進んでいる実態を明らかにした。
電通の「情報メディア白書2026年版」を公開。アニメ市場は海外で2兆円超に成長し、邦画も1500億円超えを初達成。動画配信市場は6500億円規模に拡大し、デジタル広告費も急成長。映像ビジネスの主戦場はデジタルとグローバルへ完全にシフトしている。