Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
REVISIOが、テレビCM・CTV広告の効果測定ツール「REVISIO One」に広告会社向けプラン「REVISIO One for Agency」を新設した。人体認識センサーで取得した注視データを、メディア評価とクリエイティブ分析の2軸で整理。出稿プランニングからCMのシーン単位の検証まで、広告主への提案と振り返りを支える。
米下院の超党派議員6人が2026年9月16日、「米国映画・テレビ製作議員連盟」を発足させた。2022年のピーク以降、米国では製作関連の雇用が10万人超失われ、昨年の製作支出は20%減。一方で英国や東欧は伸びている。流出した映画製作に歯止めをかけるため、連邦レベルの製作インセンティブ創設を目指す。
mov株式会社が、映像コンテンツの海外展開を支援するB2Bプラットフォーム「mover」を本格ローンチした。AI音声認識、AI字幕翻訳、Screener、大容量ファイル転送の4機能を備え、字幕機能はプロ字幕翻訳者が監修。従量課金制で、120分の作品の字幕生成から1言語への翻訳までを約1,560円で利用できるという。各機能は単体でも利用可能。
生まれたIPをどう育て、事業として回収していくのか。freee主催イベントにPlottの奥野翔太氏とClaN Entertainmentの永瀬優氏が登壇。IPビジネスの"次の10年"を見据え、グローバル戦略や多角化の意義、拡大に伴い複雑化する経営管理のあり方を語った。
文化庁が令和9年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。海外で日本文化を発信する文化人・芸術家に、往復航空運賃と滞在費、最大150万円の活動費を支給する。映画やアニメーション、ゲームなどのメディア芸術も対象分野。派遣期間は20～80日で、応募には招へい状または契約書が必須となる。締切は2026年11月24日。
アジアの若手映画作家・プロデューサーを育成する「タレンツ・トーキョー2026」の参加者17名とメイン講師4名が決定。11月23日から7日間開催。修了生向け支援プログラムは19企画を選出し、プレイベントでは修了生3作品を上映する。
経団連は、コンテンツ産業の海外展開を加速するため、省庁横断で支援策を一元実行する専門機関の早期設置を提言。2033年海外売上高20兆円の目標実現へ、市場戦略の策定、海賊版対策、予算・施策の全体最適化を求めた。
トムス・エンタテインメントが、10月7日から9日に東京ビッグサイトで開かれる「第30回FaW TOKYO（ファッションワールド東京）秋」に出展する。初開催の「第1回IP×ファッション EXPO秋」で、『SAKAMOTO DAYS』『パンダコパンダ』など60年以上培ったアニメIPのライセンスビジネスを提案。アパレル業界との商談も行う。
東京国際映画祭併設のコンテンツマーケット「TIFFCOM 2026」が10月28日から30日まで浜松町で開催される。日本IPの海外展開、国際共同製作、アニメ、AIなどをテーマにしたハイライトと、カンファレンス第3弾が発表された。
講談社がフィギュア・ホビーODMのトップスを完全子会社化。造形技術と量産・流通機能を取り込み、出版や映像化作品を起点としたIPのMD展開を加速する。
