Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
ケイト・ブランシェットが主導する「難民映画基金（Displacement Film Fund/DFF）」。避難や亡命を経験した映画作家、あるいは家族などが難民としてのルーツを持つ作家による短編映画制作を支援するこの基金に、ユニクロは創設パートナーとして参画している。柳井康治氏にその理由を聞く。
TBSホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は、連結売上高が第1四半期として過去最高を更新した。有料配信やアニメ、ライブイベントといった放送外収益が好調に推移した一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の不透明感を背景に、広告市況が軟調に推移し、営業利益は前年から大幅に減少した。同社は通期予想も下方修正しており、「脱・放送依存」の進捗と広告市況の逆風が交錯する決算となった。
海外展開第2拠点としてインドネシアに現地子会社を設立し仮面ライダー最新作を第1弾配給として全土約100劇場で公開今後日本コンテンツを軸に映画TVシリーズ等へ拡大を図る
CJ ENMが2026年第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比で減少したものの、営業利益は二桁増。映画・ドラマ部門では米国スタジオFifth Seasonの供給遅れが響いた一方、TVINGを中心とするメディアプラットフォーム事業が黒字転換し、コマースも堅調に推移した。
ソニー・ミュージックエンタテインメントが、グループ社員向けの実践型インクルーシブデザイン研修を開催。聴覚障害や視覚障害のある4人のファシリテーターとともに舞台『チ。―地球の運動について―』を題材に、作品の魅力を多様な観客へ届ける方法を探った。「誰かのため」の工夫が、みんなの楽しさを広げていく——その気づきに満ちた一日を追う。
日本テレビHDは2026年度第1四半期に売上高1,145億円と横ばい、営業利益は110億円で36.6%減となった。FIFAワールドカップ2026の放送に伴う番組制作費増が主因。一方、政策保有株の売却益196億円やKANAMEL子会社化に伴う段階取得差益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億円と大幅増益を達成した。海外・配信ビジネスは78.6%増と急伸。
仏CANAL+が2026年上半期の決算を発表した。総収益は前年同期比で40%増。事業の重心を欧州中心から世界へと移しつつある同社の姿が数字に表れた。
ディズニーとTikTokがグローバル契約を結び、TikTokクリエイターはディズニー作品資産でショート動画を制作・公開。次世代クリエイター育成のDisney Creator Ambassador Programも共同運営。
東映アニメーション2027年3月期第1四半期決算は売上高220億3,300万円で増収、営業利益74億6,500万円は第1四半期として過去最高。前年に好調だった作品の反動減を、収益性の高い海外事業の好調と円安効果が補った。海外売上比率は66%に。
韓国KOCCAは日本のクールジャパン機構を制度設計と投資実績の矛盾として分析し、540億円赤字の背景に政策性と収益性のジレンマがあると指摘。
