Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
経済産業省は第20回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会で、事務局資料を示した。クールジャパン機構の検証をふまえ、官民ファンドによる出資を中心とした支援を改め、構造改革と一体になった補助金と大型の投資促進税制へ軸足を移す方針だ。ただし、その土台となる「7つの教訓」はまだ仮説の段階にある。新たな支援体制の中身も、今後の議論に委ねられている。
釜山国際映画祭のコンテンツマーケット「ACFM」で、AFANとの共催カンファレンスが開かれた。インドネシア、モンゴル、韓国、フィリピン、タイの配給・宣伝担当者が登壇し、興行データと宣伝の事例をもとに、各国の市場で起きている変化を報告した。
熱狂は偶然生まれるものなのか。それとも育てることができるのか。『秘密のケンミンSHOW極』『鳥人間コンテスト』『ベストヒット歌謡祭』『名探偵コナン』という読売テレビの長寿コンテンツには共通点があった。番組の核はブラさず、ファンが自ら発信・参加したくなる余地を残していることだ。ビデオリサーチ「ひと研究所」の推し活研究と重ねてみると、熱狂が育っていく仕組みが見えてきた。
Amazon Adsは「unBoxed Tokyo 2026」で、AI広告プラットフォーム「Amazon Ads Agent」と「DVA+」を日本に導入すると発表した。ストリーミングTV、オンライン動画、ディスプレイ、音声の配信を自動化する。Fire TV、Twitch、Spotify、Netflix、Disney、TVer、U-NEXTなどへの広告を、一つの環境で計画、配信、効果測定できる。AMCを使った効果測定や、自然言語による分析の機能も紹介した。
経済産業省は第5回検討会で、最終とりまとめの骨子案を示した。政策性と収益性を「両立しきれなかった」要因を8つの論点に整理したが、結論にあたる「総括」と「今後の在り方」は見出しだけで、年内のとりまとめに向けて議論が続く。
TBSテレビとShiftallが製品発表会を開き、共同開発した映像・音響機器の新ブランド「HOMRA」と、その第1弾製品「HOMRA 4K」を発表した。HOMRA 4Kは、TBSがWOWOWと共同開発した低遅延映像伝送プロトコル「Live Multi Studio（LMS）」に対応する超小型の配信デバイスで、PCを使わずに配信、録画、スイッチングまでこなす。予定価格は10万円前後。2027年3月頃に販売を始める予定だ。
一人ひとりの「見たい」に応え続けるために、TVerはビデオリサーチのデータを自社の施策に掛け合わせた。SNSの話題、TVer外での視聴、地上波の放送状況。これまで見えていなかった「TVerの外」をデータで捉えると、施策はどう変わるのか。4つの検証から見えてきたのは、仮説通りの結果とそうでない結果の双方から次の仮説が生まれる「改善のサイクル」だった。
ディズニーが、2027年6月25日から3日間シンガポールで開くファンイベント「D23 Asia」のプログラム第一弾を発表した。3夜限定の「プレミアステージ」では、スタジオ作品の最新情報やディズニープラスの日本・韓国発シリーズを紹介する。日中は15以上の没入型体験を用意し、限定商品も販売する。チケットは11月下旬に発売予定。
第39回東京国際映画祭で、米国映画芸術科学アカデミーのビル・クレイマーCEOと、東宝の松岡宏泰社長による特別対談が行われた。劇場と配信の関係、映画の国際展開、AIへの向き合い方について、両トップが語り合った。
2022年に映画芸術科学アカデミー（AMPAS）のCEOに就任して以来、ビル・クレイマー氏はアカデミー賞の改革を進めてきた。会員の国際化、国際長編映画賞のルール改正、そしてYouTubeでの配信への移行。“ハリウッドの祭典”は、どこへ向かおうとしているのか。東京国際映画祭に合わせて来日したクレイマー氏に話を聞いた。
