「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」に韓国スタートアップ3社が登壇。教育AIのグローラン、多言語流通のFASTVIEW、K-POPファンダム収益化のディープスタジオが、AIとデータで描く新たな事業モデルと日本市場への期待を語った。「成功の基準」が変わる時代の展望とは。
Netflixがスタジオジブリの名作『火垂るの墓』を題材にした、子ども向け感想文ワークショップが開催。小学生たちは映画を鑑賞後、マインドマップで自分の気持ちを整理し、まだ観ていない友だちへ贈る「レビューカード」を作成した。悲しさだけでなく、家族や日常の幸せにも目を向けた子どもたちの言葉とは。
映画事業では『名探偵コナン』『SAKAMOTO DAYS』『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』などが好調。IP・アニメ事業は会計上の連結調整により大幅減益となったが、従来ベースでは増収増益。政策保有株式の縮減、20億円規模の戦略的R&D投資など、次の成長に向けた施策も打ち出した。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」にて「韓国はどのようにグローバルヒット映像を生み出すのか」と題したパネルディスカッションが開催。韓国映像企業4社が、世界でヒットする作品づくりの核心を語った。感情描写の強さ、AIやUnreal Engineの活用、IPを細分化して収益化する設計、そして日本との共同制作。Kコンテンツが次に狙う“共創”の可能性を探る。
IGポートの2026年5月期は、前期特需の反動と旧シグナル・エムディ作品の制作損失で減収減益となり、営業益はほぼ半減。制作費高騰が重荷となる一方、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を中核に据えた版権収入の拡大を掲げる。制作費高騰の圧力を受けながらも、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を事業の中核に据え、版権収入の積み上げを重視している。
韓国発の原作IPは、なぜ世界へ広がったのか。「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」に登壇したMSTORYHUB、TOYOU'S DREAM、スタジオゲールの3社が、グローバル化の背景から収益IPの見極め方、ヒットを再現する「システム化」、そして日本市場への期待までを語った。
2025年、日本の映画興行収入は2744億円で歴代最高を記録した。だがその裏で、映画館のない自治体は全国の8割を超え、スクリーンの都市集中が加速している。『映画上映活動年鑑2025』のデータから、繁栄と格差が同居する日本映画界の現在地を読み解く。
日本発IPの世界展開を目指す新施策「IP360」が始動する中、問われているのは「誰に補助金を配るか」ではなく戦略的な制度設計だ。かつて直接助成が中心だった欧州は、なぜ税額控除などの財政インセンティブを導入したのか? 欧州の最新事例を紐解き、文化振興と産業競争力を両立させる「立体的な支援策」のあり方に迫る。
ベルリナーレのワールド・シネマ・ファンドが第43回審査会で9件の助成推薦を発表。75カ国373件から選ばれた新作群に総額36万5000ユーロを配分し、長編デビュー作やアジア勢の存在感も際立つ。
配車サービス大手inDriveが支援するオルタナティバが、新配給レーベルを設立。カンヌ、ベルリン受賞作を含む社会派映画を世界へ広げ、グローバルサウスの作り手に公平な流通機会を開く。