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米通商代表部がベトナムを13年ぶりに知的財産侵害の「優先国」に指定した。ベトナムはオンライン海賊版の温床で、著作権侵害サイトのホスティング拠点となっている。中国・ロシア・インドなど6カ国が「優先監視国」に指定された。
CANAL+とシャープが欧州市場で戦略提携を発表。シャープのTiVo OS搭載スマートTVにCANAL+アプリをプリインストールし、リモコンに専用ボタンを搭載する。
SAG-AFTRAとAMPTPが4年契約で暫定合意。契約期間を3年から4年に延長し、年金基金への相当規模の拠出と最低賃金引き上げを獲得。最大の争点はAI関連条項で、デジタル・レプリカ保護の強化、完全合成AIキャラクター規制、AI俳優への人間並み支払い枠組みが新たに導入される。
2026年香港フィルマートで、Stardust AIプラットフォームを用いた商業レベルのAI映像制作ワークフローが紹介された。脚本から納品まで4段階のプロセスでキャラクターやシーンの一貫性を保ちながら、制作効率と表現力を拡張する手法が示された。
香港フィルマートで、アジアの映画・テレビ産業における資金調達をテーマにしたビジネスカンファレンスが開かれた。商業銀行、スタジオ経営者、プライベート投資家らが登壇し、国境を越えた共同投資やハイブリッドな資本モデルの実態を語った。
オックスフォード・エコノミクスが2026年4月に公表した調査は、韓国の映像産業（映画・テレビ・VOD）が単なる文化産業の域を超え、国家経済を牽引する"戦略インフラ"になっている実態を明らかにしている。
2026年第1四半期のLA撮影日数は5,121日で前期比10.7%増。長編映画・TVドラマが大幅に伸び、税額控除プログラム強化の効果がカテゴリ別データにはっきりと表れ始めた。
Global Cinema Federation（GCF）は4月8日、年次のグローバル映画観客調査の結果を発表した。調査では、映画館体験に対する消費者の評価が依然として高く、2026年の劇場公開作品への期待も強いことが示された。
K2 Picturesはカンヌで50億円規模の映画製作ファンドの成果を発表。市川團十郎×三池崇史のドキュメンタリー『襲名』を始め、『GIGANT』『藻屑蟹』など多様なジャンルの新企画を公開。国際共同製作も視野に、日本映画の新たな資金調達モデルを構築している。
ディズニーの2026年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比7%増の251億6800万ドル。ストリーミング事業の営業利益率が初めて10%を超え、テーマパークやクルーズ事業も堅調に成長。
杉本穂高
