総務省は2026年4月20日、「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」の第3回総会を開催、そこで提示された資料と議論に基づき、4月23日に「実写コンテンツ展開力強化アクションプラン」を公表した。1月の第1回総会から約3か月、3つのワーキンググループでの議論を経て、具体的な施策体系としてまとめられた。
基本方針として掲げるのは「海外展開・配信も当初から目指すコンテンツ展開モデルへの転換」。2033年に海外輸出額2,500億円以上、海外売上比率20%という数値目標を設定した。NHK還元目的積立金を活用した100億円規模の基金創設、年間1,000人程度の専門人材育成、配信プラットフォームの海外展開支援といった施策を打ち出している。
第1回からの経緯
1月30日の第1回総会では、放送コンテンツ輸出の9割がアニメという構造的な偏りや、韓国との制作費・収益サイクルの格差が示された。とりわけ焦点となったのは、完成保証（Completion Bond）の不在によって金融機関が実写コンテンツに融資しにくいという構造的課題だ。作品の収益性を担保とする「プロジェクト・ファイナンス」へ、従来の「コーポレート・ファイナンス」から移行すべきだという議論は、第1回の時点ですでに上がっていた。
2月26日の一次取りまとめを経て、3つのWGで検討が進み、今回のアクションプランに具体化された。
