総務省は、「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」を発足させると発表した。令和8年（2026年）1月30日（金）に第1回総会が開催される。
これは、昨年8月に公表された「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」を具体化するための動きだ。日本のアニメーションが世界を席巻する一方で、長年の課題であった「実写（ドラマ・バラエティ等）」のグローバル展開強化に向け、放送局・配信プラットフォーム・政府が一体となって実行計画を策定する。
「映画戦略企画委員会」に続く、実写支援の新たな一手
日本のコンテンツ産業政策において、官民連携の枠組みによる展開が進んでいる。
転換点となったのは、岸田政権時代・令和6年（2024年）の「新しい資本主義実現会議」だ。是枝裕和監督や山崎貴監督らが現場の声を届けたことを契機に、省庁の縦割り行政（経産省と文化庁の壁）を解消する司令塔として「コンテンツ産業官民協議会」の設置が決定。さらにその下部組織として、映画分野に特化した「映画戦略企画委員会」が発足し、映画製作の労働環境改善や海外展開の一元的な支援体制構築へと動き出した経緯がある。
今回の「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」の発足は、この流れを「放送・配信」の領域へと拡張させるものと言える。映画産業で先行した「司令塔機能の強化」と「官民対話の場」を、テレビドラマや配信オリジナル作品を含む実写コンテンツ全体へと広げ、産業基盤を底上げする狙いだ。
