米Netflixは2026年5月12日、グローバル展開から10年を迎えたことに合わせ、同社のオリジナル映画やシリーズ作品がもたらす経済的・産業的・文化的な波及効果をまとめた「Netflix Effect」を発表した。共同最高経営責任者（CEO）のテッド・サランドス氏の声明によると、同社は過去10年間で1,350億ドル以上をコンテンツ制作に投資し、世界全体で3,250億ドルを超える経済効果と42万5,000以上の雇用を創出してきたという。
ローカル制作による巨大な経済効果と雇用創出
Netflixは10年前、サービス提供地域を約60カ国から一夜にして190以上の国と地域へ拡大した。当時の戦略として「徹底してローカルから始める」方針を掲げ、2015年のメキシコでのオリジナルシリーズ『クラブ・デ・クエルボス』を皮切りに、世界各地での現地制作を本格化させている。
現在では50を超える国や地域、4,500以上の都市で作品が製作されており、現地のクリエイターやスタッフとの協業が進んでいる。今回発表された「Netflix Effect」は、このローカル投資の積み重ねが、映像産業のみならず各国の地域経済にいかに寄与しているかを示す指標となっている。
過去10年間に投じられた1,350億ドルのコンテンツ投資は、結果として世界で42万5,000人以上の映像制作関連の雇用を生み出し、3,250億ドルの経済的波及効果をもたらしたという。
地域ビジネスや関連ベンダーを牽引する大規模プロダクションの実態
映像作品の制作は、ロケーション撮影先の地域経済や関連企業にも直接的な恩恵を与えている。同社の発表では、各地域での具体的な経済効果の事例が挙げられている。
米国カリフォルニア州で撮影された『リンカーン弁護士』（4シーズン）は、同州の経済に4億2,500万ドル以上の効果をもたらし、4,300人以上のキャスト・クルーを雇用した。また、大型シリーズ『ストレンジャー・シングス 未知の世界』では、全5シーズンを通じて8,000人以上の雇用を創出したほか、全米から3,800社以上のベンダー（大道具、照明、ケータリングなどの関連企業）が参加し、制作インフラを支えている。
海外制作においても同様の傾向が見られる。スウェーデンで制作された『ラブ・イズ・ブラインド』ヨーロッパ版では、年間40週にわたる撮影により地域に多岐にわたる雇用を生み、地元の宿泊施設やビジネスの活性化に貢献している。また、コロンビアのアマゾン奥地で撮影された『グリーン・フロンティア』では、現地コミュニティから直接クルーを採用するなど、地域社会を巻き込んだプロダクション体制が構築されている。
継続的な投資と次世代の映像産業を担うインフラ・人材育成
優れたIPは、他産業への波及効果も高い。オリジナル映画『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』はアカデミー賞やグラミー賞を受賞しただけでなく、Duolingoによると米国での韓国語学習者数を22%増加させ、韓国行きの航空券予約を25%急増させるなど、教育やツーリズム産業にも影響を与えた。
Netflixは今後も毎年数百億ドル規模の投資を継続する方針を示している。スペインから米ニュージャージー州に至る世界各地での製作拠点の拡充を進めるほか、75以上の国や地域で9万人以上の業界関係者を対象とした研修プログラムを実施している。
さらに、ロサンゼルスのエジプシャン・シアターなど歴史的劇場の修復や、クリエイターの制作環境を向上させる技術開発への投資も行っている。サランドスCEOは、変化の激しいエンターテインメント業界において、今後もクリエイターや地域コミュニティとの連携を強化し、映像産業全体の持続的な発展を牽引していく姿勢を強調している。
