Netflixは現地時間4月16日、2026年度第1四半期（1～3月：Q1）の決算を発表した。売上高122.5億ドル（前年同期比16%増）、営業利益39.6億ドル（同18%増）といずれもガイダンスを上回った。ワーナー・ブラザース（WB）買収断念に伴う違約金28億ドルの押し上げにより、EPSは1.23ドルとコンセンサスを大幅に超えている。
日本でのWBC独占配信は3,140万視聴者と過去最大を記録。広告事業は広告主4,000社超を擁し、通期30億ドル目標を堅持する。AI領域ではInterPositive買収を通じて映像制作ツールの内製化にも着手。また同日、共同創業者リード・ヘイスティングスが6月の株主総会での取締役退任を表明。一つの時代の区切りとなった。
会員数の伸長、価格改定、広告収入の拡大で売上・利益増
Q1売上高は122.5億ドル（為替中立ベースで14%増）。会員数の伸長、価格改定、広告収入の拡大が三本柱となった。営業利益率は32.3%で、前年同期の31.7%から改善している。
最大のサプライズはEPSだ。希薄化後1.23ドルはコンセンサスの0.77ドルを約60%上回ったが、主因はWB買収断念に伴う28億ドルの違約金が「利息およびその他収益」に計上されたことにある。FCFもQ1だけで50.9億ドルに達し、違約金の影響を織り込んで通期見通しは110億ドルから125億ドルへ引き上げられている。
