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フジ・メディア・ホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上高1,488億円、営業損益160億円の黒字と、大幅な増収・黒字転換となった。フジテレビの広告収入が戻ったことに加え、「ちいかわ」などアニメIPを抱えるコンテンツ・ビジネスが業績を押し上げた。都市開発・観光事業は前年の反動などで減収減益だった。
テレビ朝日HDの2026年度第1四半期は、売上高813億8,600万円、営業利益37億9,200万円の増収減益だった。本年度から始まったセグメント再編で新設された「TDP・イベント事業」が、3月に開業した「東京ドリームパーク（TDP）」を追い風に売上を倍増させた。ただ主力の「メディア・コンテンツ事業」は放送スポット収入が落ち込み、減収減益となっている。
電通、Rasta!を機能拡充し放送局へ提供開始。約1700万視聴データと生活者調査を統合し分析を高速化。CONNECTED VIEWのPoC支援で広告運用力を向上推進。
TVメタデータをDomoと連携するコネクターを提供開始。データ統合とAI活用で分析から業務アクションまで自動化し、複数業界での活用を想定。
日テレ・伊藤忠・データ・ワンが6000万ID超の購買データでTV×リテール×デジタル広告を横断分析・効果検証し、co-buy DSP連携による最適化を推進する共同事業。
TBSホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は、連結売上高が第1四半期として過去最高を更新した。有料配信やアニメ、ライブイベントといった放送外収益が好調に推移した一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の不透明感を背景に、広告市況が軟調に推移し、営業利益は前年から大幅に減少した。同社は通期予想も下方修正しており、「脱・放送依存」の進捗と広告市況の逆風が交錯する決算となった。
日本テレビHDは2026年度第1四半期に売上高1,145億円と横ばい、営業利益は110億円で36.6%減となった。FIFAワールドカップ2026の放送に伴う番組制作費増が主因。一方、政策保有株の売却益196億円やKANAMEL子会社化に伴う段階取得差益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億円と大幅増益を達成した。海外・配信ビジネスは78.6%増と急伸。
ビデオリサーチは10月7日、東京ミッドタウン・ホールにて「Video Research Forum 2026」を開催。テーマは「Next STANDARD in Action」。
WOWOWの2026年度1Qは、会員収入とテレマーケティングの減少で減収減益。一方、映画・イベント・ECなどが伸び、単体事業収入は前年同期比186.9％に拡大。NTTドコモとのLemino共同事業が、反転攻勢の試金石となる。
テレ東HD、2027年3月期1Qは売上376億、営業利益15億。放送は赤字転落も、アニメ・配信が増益を牽引。中期はグローバルIPメディアへ転換。通期はアニメ・配信が牽引、放送は調整局面。
杉本穂高
