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TBSホールディングスがグループ会社SAND Bを通じてアニメスタジオ・ゼノトゥーンの株式51％を取得し子会社化する。
朝日放送テレビと昭文社が地域創生事業で基本合意。放送メディアと出版・旅行ガイド事業を組み合わせ、自治体やDMO向けに共同営業や商品開発を検討する。
フジメディアHDの2026年3月期決算は、放送事業の苦戦で営業赤字となったが、都市開発事業の好調と下期の広告回復が確認された。映画・FOD・アニメなどコンテンツビジネスの成長と、2030年度までの1,500億円の成長投資により、「真のコンテンツカンパニー」への転換を目指す。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送局中心から「コンテンツカンパニー」への転換を表明。「楽しさは何のためか」を問い直し、5年間で1,500億円を投じてIPバリューチェーン強化に取り組む。
総務省とVIPOが、日本のドラマの海外展開と資金調達を支援する「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」を始動。アジア・欧州の3大マーケットでのピッチング機会を提供し、第1弾となる韓国BCWW向け公募説明会を5月21日にオンライン開催する。
テレビ東京ホールディングスの2026年3月期通期決算は、売上高1,649億円（前年比5.8%増）、営業利益114億円（同46.4%増）で過去最高を記録。「NARUTO」などのアニメ海外展開と配信事業の好調に加え、アニメIPの商品化やゲーム化など複数の収益源が成長。
REVISIO株式会社が元関西テレビの竹内伸幸氏をアドバイザーに迎えた。竹内氏の放送と配信を横断した「トータルリーチ戦略」の知見を活用し、人体認識技術による注視データでテレビの視聴質を可視化する新たなビジネス基盤の構築を目指す。
BS11の中間決算は減収減益だが、「収益構造改革」へ本格着手。番組制作費を大幅に積み増し、配信事業収入は急伸。アニメ関連収益は総売上の10%超に成長し、壽屋との協業によるグッズ展開など放送外ビジネスも具体化している。
実写コンテンツの海外輸出額は現状約94億円。約26倍の2,500億円超を目指し、NHK還元目的積立金100億円の基金創設や年間1,000人規模の人材育成など、具体的な施策体系が示された。
新潟縣信用組合とテレビ新潟放送網は、金融とメディアの融合による地方創生協定を締結。DX化した食のガイドマップ、特殊詐欺防止啓発、地域課題の情報発信、多機関連携、サステナビリティ施策の5分野で取り組み、地域企業の価値向上と課題解決を目指す。
杉本穂高
