全米脚本家組合（WGA）が、5月2日よりストライキを決行した。2007年～2008年に決行された同組合のストライキから15年ぶりの実施となる。今回の交渉ではストリーミング作品の契約とAI使用におけるルール策定に大きな焦点が当たっている。
特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO）は、コンテンツ法律セミナー第15弾となる「コンテンツ業界人が知っておきたいAIビジネスの権利問題」を、2023年5月19日（金）に開催する。
ＢＳ日テレとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクが連携し、ふるさと納税サイト「アニふる」を4月13日に開設した。
日本版CNC設立を求める会（action4cinema）は、「日本版CNC、なぜ必要？」と題した動画を制作し、action4cinema のホームページ及びYouTubeチャンネルにて公開した。
全米脚本家組合は、「注意すべきは、AIソフトは何も生み出さず、与えられたものの再利用を生成するのみだ」と主張
サウジアラビアは、地元の映画・テレビ産業をほぼゼロから立ち上げるべく、今後3年間で国内外の企業に対して総額2億3400万ドル相当のソフトマネー制度を開始する。
一般社団法人Japanese Film Project（以下JFP）は、映画制作現場の労働環境改善を目的にした調査「日本映画業界における労働実態調査2022- 2023」を実施、調査結果を3月13日に発表した。
2023年10月に施行が予定されているインボイス制度。頻繁に耳にする機会が増えたが、その細かい内容までよく理解しておらず、おぼろげに“フリーランスや個人事業主などの労働者を対象にした制度”と認識している人は少なくない。
