総務省は「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第1回会合を開催。ジテレビで発生した人権侵害事案を受け、放送業界全体のガバナンス体制のあり方を抜本的に議論する。
カリフォルニア州は映画・テレビ制作の落ち込み対策として税額控除を倍増し、競争力強化と雇用創出を図っている。
経産省は日本のコンテンツ産業の海外売上20兆円達成を目指し、課題解決と支援策を盛り込んだ5年計画を発表。本稿では映画・映像分野（実写）のアクションプランを紹介。
経産省は日本のコンテンツ産業の海外売上20兆円達成を目指し、課題解決と支援策を盛り込んだ5年計画を発表。本稿ではアニメ分野のアクションプランを紹介。
2025年度の東京都の「ネクスト・クリエイション・プログラム」は、映画やファッションなど6分野の子供向け創造体験を提供し、未来の人材育成を目指す。
CG-ARTSは短編アニメーション作家の海外進出を支援する「NeW NeW」第2期の公募を開始。約10ヶ月にわたり新作企画支援やネットワーキングの機会を提供する。
JFCは映像制作者とフィルムコミッションをつなぐ「JFC全国ロケ地フェア2025夏」を8月7日に銀座で開催。参加者は地域情報を直接収集でき、地域連携や制作促進に寄与する。
アーツカウンシル東京は、海外映画祭参加を支援する新助成制度「カテゴリーⅣ」を創設。最大600万円の長期助成を7月1日から公募開始。
日本政府は「デジタルアーカイブ戦略 2026-2030」を発表し、書籍や映像、アニメなどを対象にアーカイブ化を推進。メディア芸術を横断テーマとして位置付け、保存や発信の強化を図る。
総務省は放送業界の信頼失墜を受け、「ガバナンス確保に関する検討会」を発足。放送事業者のガバナンス強化と実効性確保に向け、6月に初会合を開催予定。
