CG-ARTSは、CGアニメーターを目指す学生向けの「アニメーション実技試験2026」を実施する。受験料7,700円、定員500名（先着順）。サンジゲン、ポリゴン・ピクチュアズなどCGプロダクション5社が新卒採用レベルを基準に評価し、全国順位をフィードバックする。
日本動画協会が、文化庁委託事業「令和8年度 アニメーション人材育成調査研究事業」のオープン講座を開講した。アニメーション業界の就業者や就業希望者、業界を志す学生を対象に、知識・教養の学び直しから基礎・応用技術の習得までをオンラインで提供する。受講料は無料。開講期間は令和9年3月31日まで。
文化庁が令和9年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。海外で日本文化を発信する文化人・芸術家に、往復航空運賃と滞在費、最大150万円の活動費を支給する。映画やアニメーション、ゲームなどのメディア芸術も対象分野。派遣期間は20～80日で、応募には招へい状または契約書が必須となる。締切は2026年11月24日。
経団連は、コンテンツ産業の海外展開を加速するため、省庁横断で支援策を一元実行する専門機関の早期設置を提言。2033年海外売上高20兆円の目標実現へ、市場戦略の策定、海賊版対策、予算・施策の全体最適化を求めた。
行政と民間はどう組めるのか。文化事業の評価は、どこまでやれば十分なのか。アーツカウンシル東京が11月5日・6日、自治体職員向けの2日連続講座を開く。札幌・鳥取・東京の3事例をもとに、官民連携の進め方と「無理しない評価」のあり方を考える内容だ。受講無料、定員30名。申込締切は10月20日。
映像産業振興機構（VIPO）は、文化庁委託事業「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト2026」の新規プロジェクトとして監督育成プログラム「ndjc Compass」を2026年10月20日より始動する。商業映画の製作プロセス講義から脚本開発トレーニングまで全4ステップで構成する。
東京藝術大学映像リサーチセンターDoCKが、映画・アニメ・マンガを横断する公開講座「新しい時代のプロデューサーのためのプロデュース概論」を2026年10月4日に開講する。受講料は無料で全13回を予定。平澤直、エドワード・サクソンらが登壇し、9月8日より受講者募集を開始した。
生成AIで俳優や声優の顔・声に酷似したコンテンツを作成し、SNSやプラットフォーム上で公開・収益化する事例が広がっている。経済産業省の第30回不正競争防止小委員会では、法務省、日俳連、声優有志、声事協、音事協が資料を提出し、現行法の限界、被害額の試算、声の類似性認定、現行法の課題について議論が行われた。
文化庁ndjc2026の製作実地研修で監督4名と制作プロダクションが決定。短編は2027年1月完成、3月上映。監督は稲川悠司、軽澤杏乃、小山祥平、佐飛実弥。
文化庁の令和9年度概算要求は、前年度予算額1,073億円から大幅増の2,335億円。マンガ・アニメ・ゲーム・実写などを対象にした「クリエイター等育成支援」648.93億円を新規計上し、海賊版対策、日本映画の企画開発支援、メディア芸術アーカイブまで並ぶ。海外売上20兆円目標を見据えた要求の中身を整理した。
