東京国際映画祭で開催された「シネマ・コネクティング・ジャパン～官民連携フォーラム～」の第三部では、「映画業界の現状、課題」をテーマに、民間の業界団体、各職能団体、そしてコミュニティによるプレゼンテーションが行われた。
第38回東京国際映画祭の企画として「シネマ・コネクティング・ジャパン～官民連携フォーラム～」が開催。第二部は映画産業の持続的な成長を目指し、公的機関や国内外の関連団体と連携しながら活動する6つの団体・組織が登壇した。
東京国際映画祭でシネマ・コネクティング・ジャパン～官民連携フォーラム～」が開催。第一部では、政府と民間の登壇者がそれぞれの取り組みと課題認識を報告。
日俳連と伊藤忠グループは声優・俳優の声を保護し、AI利用や海外展開を推進する公式音声データベース「J-VOX-PRO (仮称)」を2025年に始動し、権利保護と市場拡大を目指す。
内閣府がクリエイター支援制度をまとめた「Japan Creative Portal」を開設し、情報検索や支援策の検索を容易にした。
インディーズIPの海外展開と戦略を専門家と議論するシンポジウムが2025年11月27日に開催される。
映画の海外展開支援の無料個別相談会が11月26日に中野で開催される。経験豊富なオープンセサミの阿部律子氏が現場の実践的アドバイスを提供する。
VIPOは韓国ドラマの制作手法と海外展開を学ぶ研修を2026年に実施し、クリエイター育成を目指す。
内閣府は2025年度「コンテンツ地方創生拠点」の公募を開始。映像やコンテンツ産業振興などで地域経済活性化を目指す。
経済産業省は「第8回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を公開。2013年のクールジャパン政策本格化以降の成果と課題を整理し、2033年に日本発コンテンツの海外市場規模20兆円の目標を実現するため、新たな政策の方向性を示した。
