アーツカウンシル東京は、海外映画祭参加を支援する新助成制度「カテゴリーⅣ」を創設。最大600万円の長期助成を7月1日から公募開始。
日本政府は「デジタルアーカイブ戦略 2026-2030」を発表し、書籍や映像、アニメなどを対象にアーカイブ化を推進。メディア芸術を横断テーマとして位置付け、保存や発信の強化を図る。
総務省は放送業界の信頼失墜を受け、「ガバナンス確保に関する検討会」を発足。放送事業者のガバナンス強化と実効性確保に向け、6月に初会合を開催予定。
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）は、「令和6年度補正 クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）」、通称JLOX+補助金の公募要項を公開した。
一般社団法人コミュニティシネマセンターは、日本の映画上映活動の現状に関する調査報告書「映画上映活動年鑑2024」をオンラインで公開した。
東京都のTCICが中野坂上に仮移転し、コンテンツ系スタートアップ向けに入居者を募集。支援プログラムを強化し、個室やコワーキングスペースを提供。
VIPOは「A-JAPAN 2025」プロジェクトの参加作品を募集開始。日本のIPを海外で映像化・リメイクし、2025年秋にプロデューサー向けのピッチを実施。応募締切は7月7日。
カンヌ国際映画祭で、韓国ウェブトゥーンの映像化現状や日本のコミスマ・講談社が参加したIP企画のピッチが行われた。アジア各国で多様なIPが進展していることが強調された。
経済産業省はエンタメ・クリエイティブ産業の中間とりまとめを発表し、日本の海外市場拡大には実写シェア確保が重要と指摘した。2033年までに20兆円を目指す。
VIPOが「ndjc2025」で長編映画の企画・脚本開発作家を募集中。小泉徳宏監督と巣立恭平プロデューサーが講師として参加。応募締切は2025年6月30日。
