ムジュウリョク株式会社と株式会社壽屋は、バーチャルタレント向けの動画制作・IP展開を目的とした合弁会社「株式会社VEID」を設立する。ムジュウリョクの制作ノウハウと壽屋の商品化リソースを統合し、企画から運用、商品化までを一体的に推進する体制を構築する。
世界のマンガ・Webtoon業界の関係者が集まる国際商談会「IMART Global Business Matching」が3月下旬、開催された。コロナ禍で一気に拡大した海外需要の反動、供給過多、各国市場の成熟、紙代や物流費の上昇、国際情勢の不透明感――こうした要素が重なる中で、日本マンガはいま世界のどこに立っているのか。その現在位置を知るために、会場を取材した。
ぴあ株式会社が2026年8月31日、エンタメ業界志望の学生向け業界研究フェスを開催。アニメ『呪術廻戦』を担当するTOHO animationの松谷浩明氏とNHK朝ドラ「風、薫る」を手掛けるNHKプロデューサー・松園武大氏がプロデューサー業務の実像を語るステージを新たに追加。
開志創造大学大学院は6月20日、アニメIPビジネスをテーマにした無料オンラインMBA体験授業を開催する。講師はアニメ業界出身の高達俊之氏で、コンテンツ産業の市場動向やIPビジネス構造、生成AI時代に求められる視点を解説。Zoomで自宅から参加可能。
パルコと講談社が共同プロジェクト「渋谷スペイン坂編集室」を2026年6月に始動。新マンガ雑誌創刊、展覧会開発、商品化、メディアミックス展開の4事業領域で、両社の強みを活かしてコンテンツのIP創出と多面的な展開を進める。
HIKE社がエンタメ制作で培ったノウハウを活かし、ゲーミフィケーションによるブランディングパッケージの提供を開始。マニュアルや事業紹介を体験型コンテンツに変換し、採用・社員教育・ブランディングなど幅広い場面での活用を想定している。
東映アニメーション2026年3月期決算は売上高936億6,900万円で減収だが、純利益250億7,000万円は過去最高。前年の映画ヒット反動減を、収益性の高い海外版権販売が補った。海外売上比率は63%に上昇し、ONE PIECEやドラゴンボールなどIPの多面的展開で高収益を維持。
集英社がアーチ・ピーアール株式会社を子会社化し、社名を「集英社MANGA-pr」に変更。SNSを活用してコンテンツを世界に発信し、読者エンゲージメント強化と認知拡大を進める。代表取締役は浅田貴典氏と吉田華倫氏。
日本テレビHDは2025年度に売上高4,844億円、営業利益693億円と過去最高を達成。スポット広告の回復とグループ各社の貢献が要因。2026年度はKANAMEL完全子会社化（483億円）を軸に「グローバルコンテンツ企業」への転換を加速。先行投資により減益予想だが、戦略的な投資と位置づけている。
U-NEXT HOLDINGSがアニメ制作スタジオGoHandsを完全子会社化する。グローバル需要が高まる日本アニメを安定供給し、制作内製化による競争力強化を目指す。コスト最適化、デジタル技術活用、自社IP制作を通じて、配信プラットフォームと制作スタジオの垂直統合モデルを構築し、収益構造を強化する。
