フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）は2025年9月10日、保有する東映アニメーションの普通株式10,575,000株を海外市場で売却すると発表した。今回の売却は、フジHDが進める政策保有株式の縮減方針の一環であり、資本効率の向上を目指す動きが具体化した形となる。
フジHDは、2025年5月に公表した「改革アクションプラン」の中で、政策保有株式のさらなる縮減を掲げている。具体的には、2025年度以降の3年間で1,000億円超の株式を売却し、2027年度までに政策保有株式の対純資産比率を15%未満に引き下げる目標を打ち出している。過去7年間（2019年3月期～2026年3月期第1四半期）で既に約960億円の縮減を実施しており、今回の売却はこの動きをさらに加速させるものだ。2025年3月末時点で26.6%だった純資産比率は、本件売却により約22%に低下する見通しである。
