HIKE社がエンタメ制作で培ったノウハウを活かし、ゲーミフィケーションによるブランディングパッケージの提供を開始。マニュアルや事業紹介を体験型コンテンツに変換し、採用・社員教育・ブランディングなど幅広い場面での活用を想定している。
東映アニメーション2026年3月期決算は売上高936億6,900万円で減収だが、純利益250億7,000万円は過去最高。前年の映画ヒット反動減を、収益性の高い海外版権販売が補った。海外売上比率は63%に上昇し、ONE PIECEやドラゴンボールなどIPの多面的展開で高収益を維持。
集英社がアーチ・ピーアール株式会社を子会社化し、社名を「集英社MANGA-pr」に変更。SNSを活用してコンテンツを世界に発信し、読者エンゲージメント強化と認知拡大を進める。代表取締役は浅田貴典氏と吉田華倫氏。
日本テレビHDは2025年度に売上高4,844億円、営業利益693億円と過去最高を達成。スポット広告の回復とグループ各社の貢献が要因。2026年度はKANAMEL完全子会社化（483億円）を軸に「グローバルコンテンツ企業」への転換を加速。先行投資により減益予想だが、戦略的な投資と位置づけている。
U-NEXT HOLDINGSがアニメ制作スタジオGoHandsを完全子会社化する。グローバル需要が高まる日本アニメを安定供給し、制作内製化による競争力強化を目指す。コスト最適化、デジタル技術活用、自社IP制作を通じて、配信プラットフォームと制作スタジオの垂直統合モデルを構築し、収益構造を強化する。
テレビ朝日HDが2025年度通期決算で売上高・各段階利益ともに上場来最高を更新。視聴率2年連続3冠を背景としたスポット収入の急回復と、デジタル広告の二桁成長が原動力となった。一方で2026年度は中東情勢を踏まえ慎重な計画を提示。アニメ・IP戦略やTDP（東京ドリームパーク）開業など、放送局からエンターテインメント企業への転換に向けた次なる一手を読み解く。
TBSホールディングスの2026年3月期通期決算は、連結売上高が過去最高を更新した。テレビ広告収入の回復、TVerを中心とした配信広告の成長、劇場版『TOKYO MER』などのヒットが収益を押し上げた。一方で、アニメやグローバルIP領域では先行投資も進む。
TBSホールディングスがグループ会社SAND Bを通じてアニメスタジオ・ゼノトゥーンの株式51％を取得し子会社化する。
バンダイナムコミュージックライブがウドーの株式35%を取得し戦略的提携を発表。バンダイナムコのIP戦略とウドーのコンサート企画運営力を融合させ、国内外でのライブイベント・音楽事業をグローバル展開する狙い。グループ横断の新プロジェクト「projectRESONANCE」と連携し事業強化を図る。
ディズニーの2026年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比7%増の251億6800万ドル。ストリーミング事業の営業利益率が初めて10%を超え、テーマパークやクルーズ事業も堅調に成長。
