日本テレビ放送網は、伊藤忠商事およびデータ・ワンとの3社で、「TV×リテールメディア×デジタル広告」領域における協業を開始した。協業基本合意書の締結により、6000万ID超を有する購買データプラットフォームを活用した広告バイイングが可能になる。
テレビCMの購買寄与を可視化
日本テレビは中期経営計画2025-2027において、グローバルコンテンツメーカーへの進化とともに、アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革を掲げている。
広告市場では、「テレビCMが実際の購買にどれだけ寄与したかをデータ分析したい」「テレビCMをリテールメディアやデジタル広告と組み合わせ、横断的な戦略を立案・実行・効果検証したい」といった広告主および広告会社のニーズが急速に高まっている。こうした要請に応えるには、強固な購買データ基盤との連携が必要であるとされる。
一方、伊藤忠グループは、国内最大級の店舗ネットワークを有するファミリーマートの購買データ、およびリテールメディア事業を牽引するデータ・ワンを通じて、生活消費関連ビジネスの拡大に注力している。日本テレビが展開する地上波テレビCMのオンライン発注・取引を可能とする広告プラットフォーム「Ad Reach MAX（AdRM）」およびオンライン発注サービス「スグリー」と、伊藤忠グループが有する6000万ID超の購買データプラットフォーム「co-buy」との親和性が高いことが、今回の協業の背景にある。
