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U-NEXTでの「HBO Max」ブランド展開が9月30日に終了する一方、10月1日からHuluとPrime Videoで新たに提供開始。日本国内の配信体制が大きく再編される。
TIFFCOM 2026のカンファレンス第一弾が発表された。日本テレビ、TBS、BEAJが登壇し、国際共同制作やAI活用、Legendary協業、『SASUKE』の世界展開、地方局発IPの挑戦など、日本コンテンツの海外戦略最前線を紹介する。
日テレ・伊藤忠・データ・ワンが6000万ID超の購買データでTV×リテール×デジタル広告を横断分析・効果検証し、co-buy DSP連携による最適化を推進する共同事業。
日本テレビHDは2026年度第1四半期に売上高1,145億円と横ばい、営業利益は110億円で36.6%減となった。FIFAワールドカップ2026の放送に伴う番組制作費増が主因。一方、政策保有株の売却益196億円やKANAMEL子会社化に伴う段階取得差益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億円と大幅増益を達成した。海外・配信ビジネスは78.6%増と急伸。
楽天と日本テレビが連携し、消費行動データとテレビ視聴データを活用した精密ターゲティングの地上波CM広告ソリューション「RMP - TV Ads」を提供開始した。
日本テレビとロジック・アンド・デザインが、生成AIによるフェイク画像・映像を見破る「真贋判定技術」を共同開発する。特許技術とファクトチェックの知見を組み合わせ、特定のAIに依存しない判定方法を目指す。2027年内の実用化を計画している。
Hakuhodo DY ONEは、運用型テレビCM「WISE Ads for TV」に分析ダッシュボードを導入。買い付けから効果分析まで一元管理し、デジタル広告同様の粒度でテレビCM効果を可視化。PDCAサイクルを高速化し、広告主の運用最適化を支援する。
日テレAI-HRがオンプレミス型生成AI「OFFLINE AI」の提供を開始。機密情報を社内のまま処理でき、インターネット接続なしで動作するため、セキュリティやコスト面の課題を解決。人事、営業、管理部門など幅広い業務での活用が期待される。
日本テレビHDは2025年度に売上高4,844億円、営業利益693億円と過去最高を達成。スポット広告の回復とグループ各社の貢献が要因。2026年度はKANAMEL完全子会社化（483億円）を軸に「グローバルコンテンツ企業」への転換を加速。先行投資により減益予想だが、戦略的な投資と位置づけている。
日本テレビホールディングス株式会社は2026年3月19日、広告映像制作市場で国内トップシェアのKANAMEL株式会社の株式を取得し、子会社化を発表。
杉本穂高
