東宝株式会社が7月15日に発表した2027年2月期第1四半期、2026年3月1日～5月31日の連結決算は、営業収入が前年同期比4.6％増の887億4,200万円、営業利益が同28.3％減の138億6,900万円、経常利益が同27.4％減の137億4,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.1％減の81億9,600万円となった。
映画事業が自社・他社配給作品のヒットを背景に好調に推移し、全体の営業収入を押し上げた。一方で、IP・アニメ事業においては、TOHO Globalの会社分割に伴う連結調整が発生したことにより、利益面では前年同期を下回った。
ただし、今回の減益は事業そのものの失速というより、海外収益の計上タイミングがずれる会計上の影響が大きい。会社側は、連結調整前の従来ベースではIP・アニメ事業も増収増益だったと説明しており、実態としては堅調な第1四半期だったといえる。
映画事業が好調、『名探偵コナン』などヒット作が牽引
第1四半期の業績を牽引したのは映画事業だ。映画事業セグメントの営業収入は前年同期比7.7％増の433億8,100万円、営業利益は同6.1％増の95億9,800万円となった。
配給部門である映画営業事業では、東宝が共同製作・配給した『劇場版「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」』が大ヒット。『映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城』『SAKAMOTO DAYS』なども貢献した。
また、東宝東和等が配給した洋画作品では『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』『ウィキッド 永遠の約束』が好調に推移。映画営業事業の営業収入は143億1,500万円、営業利益は48億1,600万円となり、それぞれ前年同期を上回った。
映画興行事業も伸長している。TOHOシネマズ等では上記作品に加え、『プラダを着た悪魔2』などの話題作を上映。当第1四半期の映画館入場者数は1,200万5,000人となり、前年同期比9.4％増となった。
この結果、映画興行事業の営業収入は254億600万円、営業利益は44億3,900万円となった。
一方、映像関連事業は前年同期にあった大型案件の反動減などにより、営業収入36億5,900万円、営業利益3億4,200万円と減収減益となった。ただし、映画営業と映画興行の好調がこれを補い、映画事業全体では増収増益を確保した。
劇場網では、3月28日に東京都品川区で「TOHOシネマズ 大井町」を開業。これにより、東宝グループの運営スクリーン数は全国725スクリーンとなった。また、決算期間後の6月11日には「TOHOシネマズ 名古屋栄」も開業しており、今後の興行収入への寄与が期待される。
IP・アニメ事業は会計上大幅減益も、従来ベースでは増収増益
今回の決算で注意して読み解く必要があるのが、IP・アニメ事業だ。
IP・アニメ事業セグメントの営業収入は前年同期比3.9％減の182億5,500万円、営業利益は同91.8％減の5億2,000万円となった。営業利益率は前年同期の33.3％から2.8％へ大きく低下している。
表面的には大幅な減益だが、TOHO Globalの会社分割に伴う会計上の連結調整によるものと東宝は説明している。
