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フジテレビのFODはポイント・コインを映画チケットと交換できるサービスを開始、TOHOシネマズと提携し今後拡大予定。
2025年、日本の映画興行収入は2744億円で歴代最高を記録した。だがその裏で、映画館のない自治体は全国の8割を超え、スクリーンの都市集中が加速している。『映画上映活動年鑑2025』のデータから、繁栄と格差が同居する日本映画界の現在地を読み解く。
シネファは決済代行会社「全東信」の破綻による資金繰り不安を受け、映画館や文化施設向けの特別支援プログラム「KEEP OUR PLACE」を開始。通常のクラウドファンディングと異なり、プロジェクト進行中に毎月支援金を支払い、返礼品制作や店頭QRコード設置も支援する。
アラモ・ドラフトハウスが独立系映画の直接配給プログラム「Alamo Exclusives」を開始。映画祭で評価されながら従来の配給ルートに乗りにくい作品を全米の劇場で公開し、製作者の支援と観客に良作提示の機会を提供する。第一弾はバットホール・サーファーズのドキュメンタリー。
岩波神保町ビル10階で2026年8月に開催されるイマーシブ公演「世界線選択ゲーム『僕たちの映画館』」。観客の選択で物語が分岐する約70分の体験型エンターテインメント。取り壊し前の歴史ある映画館を舞台に、ディズム脚本の"歩くTRPG体験"として実施される。
SAMANSA運営会社が、15～25分のショート映画を劇場上映する「20分シネマ」をヒューマントラストシネマ渋谷で2026年7月～12月に展開。月替わりで各作品を1週間上映し、カフェ感覚で映画館を利用できる新しい形態を提案。チケット1,000円均一。
The European Audiovisual Observatoryが発表した最新「FOCUS 2026」を基に、世界・欧州・日本の映画市場動向を比較。今年のマルシェ・ドゥ・フィルム「カントリー・オブ・オナー」に選ばれた日本を軸に、興行回復、製作構造、公的支援のあり方が議論された。
TOHOシネマズが2026年7月1日より料金体系を改定。全国一律から劇場別料金に転換し、都心部の旗艦館では一般料金が2,000円から2,200円へ引き上げ。割引デーの一部も値上げされる。
109シネマズとムービルが2026年6月26日から料金改定を実施。一部劇場で一般料金を2,200円に引き上げる一方、シネマポイント会員は現行水準の2,000円を維持。シニア割引対象を65歳以上から60歳以上に拡大。ペア割は会員限定サービスとなる。
Gower Street Analyticsが最新レポートによると、中国を除く国際市場と北米市場を合算した第1四半期(Q1)の興行収入は62億ドルに達し、2019年以来の最高額を記録したと発表。劇場業界が待望する好調な一年につながる可能性が高いと分析。
杉本穂高
