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IMAGICAエンタテインメントメディアサービスの子会社シネマコネクトは、デジタルシネマパッケージ（DCP）の劇場向け配信サービスで、配信対応劇場が全国300館を突破したと発表した。物理メディア配送を補完するネットワーク経由のDCP配信環境を整備しており、対応劇場数や活用作品数が拡大している。
米劇場事業者団体Cinema Unitedが2026年10月1日、「Cinema Investment Report（シネマ投資レポート）2026年秋版」を公開した。
米下院に、映画館の改修投資額の30％を税額控除する法案「SCREEN Act」が提出された。対象は5年以上営業する既存館。座席や音響、空調の更新などが含まれる。観客は戻っても改修資本は戻らない——独立系興行主たちは映画館を地域経済のインフラとして位置づけ、支援の必要性を訴える。日本の興行界にも通じる論点だ。
博報堂DYグループのコンテンツビジネスラボが「コンテンツファン消費行動調査2026」を公表。1人当たりの年間コンテンツ支出額は8万1022円で過去2番目の高水準となった。映画は劇場などリアルイベント支出が1240億円と2021年調査以降の最高を更新。リーチ力は『鬼滅の刃』が6年連続首位、支出喚起力は『Snow Man』が1位に立った。
日本初のタクシー映画祭TAXIATERの公開記念イベントが開催。東京23区100台のタクシーで短編3作を上映、都内の劇場３館でも展開される。花王3ブランドがブランドプレイスメントで協働。
CWF CINEMASが長野・佐久に映画館『なかごみ座』を2027年春開業へ。公式SNS（X）の開設、劇場イメージビジュアルの初公開、地元花火大会への協賛も明らかにした。
「シェアシネマ」は、経済的な理由で映画館を諦めてきた生活困窮家庭の親子に無料鑑賞チケットを届ける取り組み。2026年夏は約8,000人へ拡大し、我慢してきた体験を親子の会話や思い出、未来の映画館体験へとつなげている。
IMAXは2026年上半期も高収益を維持し、通期GBOは過去最高の約14億ドルを見込む。ローカル言語作品やスポーツ・ライブ配信へ領域を広げ、成長を加速する。下半期は世界で記録的ヒットとなっている『オデュッセイア』を筆頭に期待作が控える。
映画事業では『名探偵コナン』『SAKAMOTO DAYS』『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』などが好調。IP・アニメ事業は会計上の連結調整により大幅減益となったが、従来ベースでは増収増益。政策保有株式の縮減、20億円規模の戦略的R&D投資など、次の成長に向けた施策も打ち出した。
フジテレビのFODはポイント・コインを映画チケットと交換できるサービスを開始、TOHOシネマズと提携し今後拡大予定。
