米通商代表部（USTR）は4月30日、知的財産の保護と執行に関する世界的な状況を評価する年次報告書「2026年スペシャル301条報告書」を公表した。これを受け、米映画協会（MPA）会長兼CEOのチャールズ・リブキン氏が声明を発表し、海外における著作権侵害対策やデジタル海賊版の抑止に向けたUSTRの取り組みを高く評価した。
リブキン氏は声明の中で、「我々の活況を呈するクリエイティブ経済は、活力ある映画・テレビ・ストリーミング産業に支えられている」と述べ、業界が米国内で200万人を超える雇用を支え、年間2,020億ドル超の賃金を生み出していることを強調した。さらに、世界の主要市場すべてに対して貿易黒字を計上していると指摘し、米国の映像産業が国際競争力を維持していることをアピールした。
13年ぶりの「優先国」指定はベトナム。オンライン海賊版の温床に
今回の報告書で、ベトナムが13年ぶりに「優先国」に指定された。優先国は知的財産関連で最も悪質な政策・慣行を行う国に対してのみ用いられる最上位の指定であり、USTRは今後30日以内に通商法301条に基づく調査開始の可否を判断する。
