映像ビジネスにおいて、資金調達は常に大きな課題だ。とりわけインディペンデント映画や地域密着型の映画祭にとって、制作費や運営費の確保は企画が実現するかどうかを左右する死活問題である。こうした状況の中、独立行政法人日本芸術文化振興会が運営する助成事業は、映像分野の創造活動を支える公的支援の枠組みとして機能してきた。
今年3月、令和8年度の助成事業に応募した団体を対象に実施されたアンケートの集計結果が公表された。調査はWebアンケート形式で令和7年10月31日から12月15日にかけて行われ、対象応募件数1,828件に対し、836件の回答が寄せられている（回答率45.7%）。本稿ではこの結果のうち、映像関連事業にあたる「日本映画製作支援事業」（補助金事業）と「国内映画祭等の活動」（基金事業）に応募した団体の回答を取り上げ、申請のハードルや審査基準の透明性について見ていく。
映像関連の助成金、どのくらい応募されている？
助成事業全体における映像関連の位置づけを確認しておきたい。
