【映画関税は誰のアイデアか】ジョン・ヴォイトの“ハリウッド救済提案”とトランプ発言のギャップを検証

民主党支持者が多いハリウッドにおいて、共和党支持者として有名な俳優ジョン・ヴォイト氏が先週末、トランプ大統領と会談したと報じられている（ガーディアン紙はトランプ氏の発表の前日に会談があったと伝えている）。そして、世界の映画産業を震撼させた「映画関税」発表はその会談後に飛び出したようだ。

トランプ大統領、米国外で作られた映画に100%関税を課すと表明　背景にハリウッドの空洞化 | Branc（ブラン）-Brand New Creativity-

トランプ大統領が米国以外で制作された映画に100%関税を課すと発表。アメリカ映画産業の空洞化が背景にあり、国内への制作回帰を求める内容。しかし、これは国際摩擦を生む懸念もあり、影響は広範に及ぶ可能性がある。

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そのジョン・ヴォイトはDeadlineの取材に応じ、彼の提案した内容の全てを開示した。そこには、連邦政府に対して映画製作への税額控除などを求める内容が並ぶ。関税に関する言及もあるが、それはあくまで提案の一部に過ぎない。

果たして、トランプ大統領はヴォイト氏の提案を受け入れて「映画関税」の発言をしたのだろうか。ヴォイト氏の提案内容とトランプ大統領の発表内容を比べてみよう。